出版・書店 業界 NEWS BOOKSルーエ


出版書店 業界NEWS TOPへ > 記事閲覧           新文化 定期購読 受付  

単体売上高10・1%増の1994億円/出版流通事業が黒字に/トーハン中間決算
日時: 2021/12/31 16:15:37
情報元: 日書連

トーハンは11月24日、2021年度中間決算(21年4月1日~9月30日)を発表した。単体売上高は前年比10・1%増の1994億9800万円、経常利益は同77・2%増の9億5200万円。中間純利益は特別損失(固定資産除却損)を計上したため同70・6%減の2億7100万円と増収減益になった。
単体売上高の内訳は、書籍が同18・0%増の862億3200万円と好調。雑誌が同1・3%減の570億6700万円、コミックが同2・6%減の281億400万円、マルチメディア商品が同0・6%増の219億7000万円。
今期から収益認識基準が変更となった影響があり営業利益は5億200万円、同73・7%減となった。経常利益は同77・2%増の9億5200万円。中間純利益は同70・6%減の2億7100万円。丸善ジュンク堂書店の新規取引が売上を押し上げたほか、人件費を中心とした管理費の削減、出版社からの運賃協力金の増加により、経常利益ベースでは増益に。旧本社と旧大阪支店の固定資産除却損による特別損失を計上したことで、中間純利益は大幅な減益となった。
単体の事業別経常損益では、出版流通事業(取次事業)が前年同期の1億8500万円の経常損失から今期は5800万円の経常利益を計上した。
出版社に協力を要請している運賃協力金では、雑誌の超過運賃負担金の制度改定は、9月末現在で704社中344社、書籍の物流・運賃協力金については1580社中960社から協力するとの回答を得た。
返品率は、前年比0・3ポイント減の38・1%。内訳は、書籍が同3・6ポイント減の37・2%、雑誌が同1・8ポイント増の48・5%、コミックが同1・7ポイント増の22・9%、マルチメディア商品が同4・6ポイント増の21・6%。
子会社27社を含む連結決算は、売上高は同9・6%増の2130億4100万円、営業利益は同43・7%減の11億2600万円、経常利益は同2・1%減の11億1900万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同52・8%減の4億7800万円。書店事業は、8法人合計の売上前年比は9・2%減となった。
同日の記者会見で小野晴輝専務は「売上増と管理費の圧縮、多くの出版社から運賃協力金でご支援いただいたことにより取次事業が黒字化できた。まだ途上だが回復の兆しが明確になりつつある。書店店頭は5月から厳しい状況が続いており、メディアドゥと取り組むNFTデジタル商材などで回復を図り、通期で黒字を維持したい」と語った。トーハンは11月24日、2021年度中間決算(21年4月1日~9月30日)を発表した。単体売上高は前年比10・1%増の1994億9800万円、経常利益は同77・2%増の9億5200万円。中間純利益は特別損失(固定資産除却損)を計上したため同70・6%減の2億7100万円と増収減益になった。
単体売上高の内訳は、書籍が同18・0%増の862億3200万円と好調。雑誌が同1・3%減の570億6700万円、コミックが同2・6%減の281億400万円、マルチメディア商品が同0・6%増の219億7000万円。
今期から収益認識基準が変更となった影響があり営業利益は5億200万円、同73・7%減となった。経常利益は同77・2%増の9億5200万円。中間純利益は同70・6%減の2億7100万円。丸善ジュンク堂書店の新規取引が売上を押し上げたほか、人件費を中心とした管理費の削減、出版社からの運賃協力金の増加により、経常利益ベースでは増益に。旧本社と旧大阪支店の固定資産除却損による特別損失を計上したことで、中間純利益は大幅な減益となった。
単体の事業別経常損益では、出版流通事業(取次事業)が前年同期の1億8500万円の経常損失から今期は5800万円の経常利益を計上した。
出版社に協力を要請している運賃協力金では、雑誌の超過運賃負担金の制度改定は、9月末現在で704社中344社、書籍の物流・運賃協力金については1580社中960社から協力するとの回答を得た。
返品率は、前年比0・3ポイント減の38・1%。内訳は、書籍が同3・6ポイント減の37・2%、雑誌が同1・8ポイント増の48・5%、コミックが同1・7ポイント増の22・9%、マルチメディア商品が同4・6ポイント増の21・6%。
子会社27社を含む連結決算は、売上高は同9・6%増の2130億4100万円、営業利益は同43・7%減の11億2600万円、経常利益は同2・1%減の11億1900万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同52・8%減の4億7800万円。書店事業は、8法人合計の売上前年比は9・2%減となった。
同日の記者会見で小野晴輝専務は「売上増と管理費の圧縮、多くの出版社から運賃協力金でご支援いただいたことにより取次事業が黒字化できた。まだ途上だが回復の兆しが明確になりつつある。書店店頭は5月から厳しい状況が続いており、メディアドゥと取り組むNFTデジタル商材などで回復を図り、通期で黒字を維持したい」と語った。
メンテ

Page: 1 |