【 ベルマーク方式を検討 】
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- 日時： 2005/10/08 15:53
- 情報元： 日書連
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〔読者サービス〕 ８月24日に開かれた読者サービス検討委員会の模様を井門委員長が報告した。
同日の委員会では、検討の前提として、書店には読者サービスのための原資がなく、広く出版業界に求めざるを得ないことで一致。
図書カード読取機の利用も検討されたが、システム構築に４、５年は必要とするため、ベルマークの仕組みを考えてみたいと説明した。
提案の趣旨は出版社が書籍を発する際、定価に応じた点数を表示した上、１点１円で発行冊数分の金額を財団法人などに預託しておく。
学校がこの点数を集めて、同じ金額の本と交換する仕組みができないかというもの。
今後、メリット、デメリットを含めて研究していくことになった。
〔スタートアップ〕 小学館の関連会社「ネットラーニング」がインターネットを利用して書店従業員向け学習プログラムを提案してきた問題で、井門委員長は「書店従業員がネットワークを利用して１日10分程度自習できる。
本の学校とも連携をとってプログラムを充実させていきたい」と、具体化に向けて着手することを表明。
システム面は情報化委員会、学習内容は指導教育委員会で担当することを報告した。
〔流通改善〕 『東洋経済』『週刊ダイヤモンド』『文藝春秋』など読者直送の雑誌が書店店頭より早く届いている問題で藤原委員長は「雑誌発売日本部委員会に提起したところ、一部是正された」と報告した。
静山社『ハリー・ポッター』第５巻の総括は、同社木村マネージャー、販促会社ブックストラテジー豊田社長と７月25日に懇談したところ、①返品は５％として14万５千部になる、②追加注文はなく、再版していない、③在庫は河出興産に保管している、④第６巻は来夏発売予定だが、販売条件などの詳細は未定である――などが明らかになった。
日書連として次回はぜひ買切り低正味を求めた。
〔指導教育〕 青森組合が「お客様データセンター」を設置して顧客情報を一元管理する計画を持っていることについて、大橋委員長は個人情報が外部に流出した場合、問題になるとして、用途の限定と慎重な取扱いを求めた。
中小企業経営研修会は11月17日午後４時から書店会館で開催する。
〔消費税〕 小泉内閣は来年９月まで消費税率上げは行わないことを言明している。
面屋委員長は「消費税率が２ケタ、10％になれば軽減税率もありうる。
出版業界として廃止を求めるのか、消費税率上げ反対か、軽減税率を求めるのか定かでない。
このあたりを検討して日書連の方針を提案していきたい」と述べた。
〔共同購買〕 財団法人中小企業災害補償共済福祉財団（略称＝あんしん財団）と日書連の間で業務代理所契約が締結され、１人月額２千円で①ケガの補償、②設備の助成、③ゆとり健康のサービスが得られることになったと中山委員長が報告した。
「ポケッター」２００６年版は12万部強製作し、残り１万部となった。
〔読書推進〕 「第４土曜日は子どもの本の日」キャンペーンは、今秋実施する大分、三重、新潟の３県で全国を一巡したことになる。
高須委員長は、今後、児童書販売研修会と読み聞かせを組み合わせて企画したいと提案し、児童出協、ＪＰＩＣと具体案を検討していく。
このほか、読売新聞社は書店で買った本や雑誌のレシートを送ると図書カードが当る「本屋さんへ行こう」キャンペーン、ＮＨＫ衛星チャンネルでは古今東西の名作を紹介する「名作平積み大作戦」を包装していることが紹介された。
〔増売運動〕 「春の書店くじ」特賞当選者と行くスペイン旅行は11月24日出発。
今年はサン・ジョルディの日キャンペーン20周年を記念して丸岡会長らが同行することになった。
〔広報活動〕 全国広報委員会議を10月13日午後１時より書店会館で開催すると山口委員長が報告した。
１年間の優秀広報委員表彰などを行う。
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