書籍卸等、19年度は3・9%減収/電子書籍拡大や雑誌低迷で/日経MJ卸売業調査
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- 日時： 2020/10/17 17:08:14
- 情報元： 日書連
- 日経MJは8月12日号で「第49回日本の卸売業調査」の結果を発表。2019年度の全14業種の売上高の合計は前年度比0・8%増だったが、営業利益は同6・5%減で2年連続減少した。業種別では、「その他」を除く13業種のうち、7業種で売上高が前年を上回った。一方、営業利益は7業種で減少した。
この調査は、消費財を中心とした卸売業を行う企業895社を対象に5月下旬~7月上旬に実施した。有効回答企業は543社。
1年前と比べた景況感を聞いたところ、景況感を下向きとした回答が7割を超えた。18年度の調査で景況感を下向きと回答した企業は3割強にとどまっており、悪化の理由を尋ねると、トップは「受注量が減っている」(69・8%)。「物流コストの転嫁が進んでいない」という回答も28・2%と多かった。
書籍・CD・ビデオ・楽器卸の売上高は前年度比3・9%減と落ち込んだ。営業利益は同13・5%減、経常利益は同30・1%減。スマートフォン向けの電子書籍や音楽の定額配信サービスなどの利用者が拡大する一方、紙の書籍やCDの販売は低迷が続いている。
売上高1位の日販グループホールディングスは5・5%の減収。電子書籍のほか、スマホ向け読み放題サービスの利用者が増加傾向で、紙の雑誌を中心に販売部数の減少が続いている。
2位のトーハンも2・0%減収となった。トーハン、日本出版販売(日販)の両社は業務提携し、雑誌返品処理業務で物流拠点を統合、書籍返品業務等についても協業の具体策を検討している。「物流費の高騰で経営環境が悪化しており、両社で物流網を見直すことで収益力を高める狙い」と同紙では分析している。
3位の楽天ブックスネットワークは7・8%の減収となった。
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