出版・書店 業界 NEWS BOOKSルーエ


出版書店 業界NEWS TOPへ > 記事閲覧           新文化 定期購読 受付  

出版協、「外税表示」許容の恒久化を要望
日時: 2020/10/17 16:52:58
情報元: 新文化

日本出版者協議会は9月23日、ホームページで「消費税総額表示義務の特例の『無期限延長』、『外税表示』許容の恒久化を強く要望する」と題した声明を発表した。 同声明は、価格の外税表示を許容する2013年施行の消費税転嫁対策特別措置法が来年3月31日に期限を迎え、同4月1日から消費税額を含めた価格を表示する「総額表示制度」が義務化されることに対し、
「商品の価格表示については事業者がそれぞれの業態の実情に応じて適切な方法を選択すべきで、国が一律に強制することには無理がある」
「7年におよぶ特措法の特例適用の下、現状では出版物に限らず『外税表示』を含めた価格表記が混乱なく受け入れられており、『総額表示』でなければ税額がわからないとする消費者からの苦情は考えにくい」
「とくに再販商品である出版物については、消費税率改訂のたびに事業者に新たな諸費用・負担がかかることから、消費税導入時にも生じたロングテールの在庫書籍の絶版化などを再び招きかねず、読者・消費者にとって最大の文化的不利益となる」
との理由から反対の意思を表明している。
03年の消費税法改正により04年4月から「総額表示制度」が実施されたが、出版協(旧・出版流通対策協議会)はかねてから外税表示の合理性を主張し、同制度に反対してきた。
メンテ

Page: 1 |