2年連続の減収減益／利益水準は前年並みを維持／トーハン決算
|
- 日時： 2019/07/06 17:30:54
- 情報元： 日書連
- トーハンは5月31日、第72期（2018年4月1日〜19年3月31日）決算概況を発表。単体売上高は前年比7・1％減の3971億6000万円となった。18年2月にCD・DVD卸の星光堂との業務提携が終了したため、実質的な売上高の前年比は3・0％減だった。
売上高の内訳は、書籍が同2・5％減の1697億3400万円、雑誌が同7・4％減の1331億500万円、コミックが同0・1％減の439億4000万円、MM（マルチメディア）商品が同23・4％減の503億7900万円。MM商品は星光堂の要因を除くと同5・7％増と前年を上回る。
返品率は、送品部数の適正化に取り組み同0・2ポイント減の40・7％となった。内訳は、書籍が同0・4ポイント減の40・8％、雑誌が同1・0ポイント減の48・5％、コミックが同3・1ポイント減の30・1％と、出版物はいずれも改善した一方、MM商品は同3・0ポイント増の17・8％となったが、星光堂の要因を除くMM商品の返品率前年差は1・6ポイント減、総合返品率の実質的な前年差も1・3ポイント減となる。
売上総利益は同0・1％増の463億5600万円。運賃や業務委託料の上昇により物流経費が増加し、販売費及び一般管理費は同2・0％増の420億8400万円となった。
この結果、営業利益は同15・2％減の42億7200万円、経常利益は同29・0％減の21億3900万円。特別利益には固定資産売却益、特別損失には関係会社株式評価損等を計上し、当期純利益は同64・2％減の6億5200万円と、2年連続で減収減益の決算になった。
記者会見で小野晴輝専務は「返品調整引当金、貸倒引当金、関係会社の評価損などを計上して経営体質の強化を図ったという特殊要因を除くと、実質的にほぼ前年並みの利益水準を維持できている。運賃上昇については年度累計で15億円の影響があったと捉えているが、送・返品のバランスの改善によりコストを抑制できたこと、出版社から運賃協力金をいただき運賃上昇コストをある程度補てんできたことが、利益水準を維持できた要因だ。取次事業を取り巻く環境は今後も厳しい局面が続くと想定。返品削減によるコストの圧縮は取次事業継続の必須課題と考えている」と述べた。
連結子会社16社を含む連結決算は、売上高が同6・2％減の4166億4000万円、営業利益が同12・7％減の38億8700万円、経常利益が同24・7％減の18億1900万円、税金等調整前当期純利益は同19・1％減の15億5300万円、親会社株主に帰属する当期純利益が30・0％減の5億3100万円で、減収減益の決算となった。
役員人事は、栃木裕史常務取締役、森岡憲司取締役が退任、高田聡氏（経営戦略部部長）と池邉友彦氏（特販首都圏支社副支社長兼特販第二部長）が執行役員に新任と発表。6月27日開催の株主総会、取締役会で承認された。
 |
|
