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10月1日から持株会社体制に/日販、グループ機能を強化
日時: 2019/03/02 18:37:02
情報元: 日書連

日販は2月19日、来事業年度中にあたる10月1日付で持株会社体制に移行するため準備を開始することを決定したと発表。「取次」「小売」「海外」「雑貨」「コンテンツ」「エンタメ」「その他」の7事業とグループIT会社で構成するグループ体制となる。
4月1日に新子会社を設立し、10月1日に子会社管理および不動産管理以外のすべての事業を簡易吸収分割により承継させ、現在の同社は持株会社に移行する。同社は10月1日付で持株会社としての商号に変更する予定。あわせて新子会社が日本出版販売に商号変更する。取次事業は新子会社が承継し、取引は従来通り新子会社が継続する。
持株会社体制への移行により、本業の取次事業を再構築し、グループとしての成長を目指す。また、権限移譲による柔軟で迅速な事業判断、事業ごとのアライアンス促進、グループ経営機能の強化を目指すとしている。
10月1日以降のグループ体制は以下の通り。
▽取次事業=日本出版販売(出版共同流通、日販物流サービス、中三エス・ティ、お茶の水商事、B・Story、WAP、マクス)、MPD(MPDパートナーズ、C5SP)▽小売事業=NICリテールズ(リブロプラス、ブラス、いまじん白揚、積文館書店、Y・space、クロス・ポイント)▽海外事業=日販アイ・ピー・エス(日盛図書有限公司、北京書錦縁諮詢公司)▽雑貨事業=ダルトン▽コンテンツ事業=ファンギルド▽エンタメ事業▽その他事業=ASHIKARI、日本緑化企画、蓮田ロジスティクス▽グループIT=日販コンピュータテクノロジイ
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