税制大綱で書籍・雑誌の軽減税率見送り／「引き続き適用求める」出版4団体が声明発表
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- 日時： 2019/01/11 18:08:18
- 情報元： 日書連
- 自民、公明両党は12月14日、2019年度与党税制改正大綱を決定。書籍・雑誌の消費税軽減税率について「引き続け検討する」とし、10月1日の消費税率引き上げ時の適用を見送った。書籍・雑誌への軽減税率は、2016年度の税制改正大綱で引き続きの検討項目とされていたが、今回も適用には至らなかった。
日本書籍出版協会（相賀昌宏理事長）、日本雑誌協会（鹿谷史明理事長）、日本出版取次協会（近藤敏貴会長）、日本書店商業組合連合会（舩坂良雄会長）の出版4団体は同日、「出版界は引き続き書籍・雑誌への軽減税率適用を求める」とする声明を発表した。
声明は、「食が『身体の糧』であるように出版物は『心の糧』であり、生きていく上で欠かせないものです。新聞と同様、全ての国民が書籍・雑誌等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠です」と訴えている。
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