中央社、減収減益の決算／書籍は健闘も、定期雑誌の低迷響く
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- 日時： 2018/09/15 18:52:32
- 情報元： 日書連
- 中央社は8月17日、東京・板橋区の本社で定時株主総会と取締役会を開き、平成29年度（平成29年6月1日〜平成30年5月31日）決算諸案、役員人事案などを承認した。
平成29年度の売上高は前期比4・7％減の215億5697万円。その他営業収入を合計した総売上高は同4・6％減の217億4864万円となった。内訳は、雑誌が同6・9％減の120億9166万円、書籍が同0・5％減の82億8633万円、特品等が同8・6％減の11億7898万円、その他営業収入が同1・9％減の1億9167万円。営業利益は同13・1％減の2億6408万円、経常利益は同30・2％減の8469万円、当期純利益は同30・7％減の8107万円で、減収減益の決算となった。
返品率は同0・1ポイント増の31・1％。内訳は、雑誌が同0・6ポイント増の31・8％、書籍が同0・8ポイント減の32・2％、特品が同1・2ポイント増の12・8％。
雑誌部門のうち、コミックスを除く雑誌は同10・7％減、雑誌扱いコミックスが同4・1％減。定期雑誌の長期低迷に加え、コミック・ムックとも新たな大ヒット作品が生まれず、雑誌全体で前年を下回る結果になった。書籍部門は、文庫・ライトノベルの減少が続いたが、書籍扱いコミック・児童書・声優関連本などは比較的好調で、通期では微減にとどまった。特品部門は、専門店向けの特装版商品などが減少し、売上はマイナスに。その他営業収入のうち、業務受託収入はほぼ横ばい、不動産収入は微増だったが、LED蛍光管の提供が低調で、関連事業収入は前年を下回った。
経費面では、運賃は前期を上回ったが、人件費を含む営業費は前年を下回っており、販売費及び一般管理費の合計は同2・1％減となった。
平成30年度は雑誌、書籍、特品等のプロパー売上高は同1・1％減の213億2763万円、返品率は同1・1ポイント減の30・0％を見込む。書店店頭に読者を呼び込むための各種施策に取り組み、近刊情報を使用した予約活動の推進などに着手する。同日行った記者会見で加藤悟社長は、店頭で読者から予約を受けるための仕組みについて「営業の中でスキームを検討しており、もうすぐスタートできる見込みだ」と説明。機構改革では、名阪支社の名古屋支店と関西支店を廃止し、中部営業課と西部営業課を新設したが、「意思決定の過程をシンプルにしたもので、業務や規模を縮小するものではない」と述べた。
役員人事は、加藤社長以下、全役員が重任。風間賢一郎非常勤相談役は退任した。
[役員体制]
代表取締役社長加藤悟
専務取締役大谷敏夫
常務取締役山本章雄
取締役竹内文利
同片山秀樹
同江上浩
監査役外山義朗
［機構改革・組織変更］
1．総合経営計画本部を廃止する。
2．経営計画本部を新設する。
3．経営計画本部に経営計画室、総合推進室を置く。
4．名阪支社の名古屋支店、関西支店を廃止する。
5．名阪支社に中部営業課と西部営業課を新設する。
6．名古屋支店営業促進課の機能を中部営業課に移管する。
7．関西支店営業促進課の機能を西部営業課に移管する。
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