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出版物小売公取協、景品規約の緩和案を作成
日時: 2005/07/22 13:58
情報元: 新文化提供



景山稔専務理事が、総付け景品7%は現行のまま、期間制限を「年2回60日」から「年2回90日」とし、景品類に該当する低率のポイントカードについての規定を設けるなどの案を作成。7月20日の理事会で反対意見も多かったため、この案を基に8月中に意見集約して新たな案を作成する予定

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