軽減税率適用を求め声明／新聞と同様、17年4月に／出版4団体
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- 日時： 2016/01/06 20:05:06
- 情報元： 日書連
- 日本書籍出版協会（相賀昌宏理事長）、日本雑誌協会（石﨑孟理事長）、日本出版取次協会（藤井武彦会長）、日本書店商業組合連合会（舩坂良雄会長）の出版4団体は同日、与党税制改正大綱の正式決定を受けて、出版物への軽減税率の適用を求める声明を発表した。声明は以下の通り。
【本日決定の与党税制改正大綱について】（全文）
本日、与党が来年度の税制改正大綱を決定し、消費税の軽減税率適用の検討項目として「書籍、雑誌」が盛り込まれました。
出版物（書籍、雑誌）は、健全な民主社会の基盤となる重要な知的インフラであり、知力、技術力、国際競争力の源でもあります。また、国の未来を担う子どもたちにとって読書体験は人格形成の基本を構築する上で必要不可欠なものです。
新聞と同様、消費税率10％引上げと同時に、出版物に軽減税率が適用されることを強く求めます。
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