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発行高4・3%減の533億円/来年サーバー型新カードに移行/図書普及
日時: 2014/08/14 14:38:15
情報元: 日書連

日本図書普及は6月30日開催の定時株主総会に先立ち、6月16日、東京・新宿区の本社で記者会見を行い、第54期(平成25年4月1日〜26年3月31日)の決算概況を発表した。
発行高は前年比4・3%減の533億3600万円と目標の600億円に届かなかった。限定カード「柴犬カード」を発行し、予想を超える評判で6億5千万円を完売したが、前年発行の「ワンピース」キャラクターカード総額14億円には遠く及ばなかった。住宅用エコポイントも減少。このため一般カードは同3・4%減の511億8400万円となった。オリジナルカードも同21・6%減の21億5200万円。
回収高は、消費税増税前の駆け込み需要が一部に見られたものの、耐久消費財のような顕著な動きはなく、一般カードは同4・4%減の480億7800万円、オリジナル図書カードは同7・6%減の23億円、図書券は22・0%減の8億3300万円、合計は同4・9%減の512億1100万円だった。
収益については、エコポイント売上が低下したものの、REIT(不動産投資信託)の分配金増加で受取利息が増加し、株式市場が活性化する中で転換社債の売却による有価証券売却益の計上も行った結果、当期純利益は同0・6%減の8億9600万円となった。
加盟店は同281店減の7242店。加盟店の支店を含めた図書カード読取り機設置店数も同251店減の1万112店舗となり、設置台数も同225台減の1万2837台となった。
次世代図書カードは、現在の「磁気カード型」からQRコードを使用した「サーバー管理型」に移行する。新カードは、販売時に店頭の読取り端末機で有効化処理を行い、その時点で消化仕入となり、実行額が請求される。従来の磁気カードのようにカード送品時点では請求は立たない。読取り機とセンターは常時オンラインで管理するため、加盟店はインターネット環境が必要。利用者はパソコンやスマートフォンで残額を確認できる。新カードは最低10年の有効期限を設定する。来年秋の開始をめどに準備を進めているが、消費税引き上げなどの状況を見て正式決定する。
役員人事は、退任する取締役の南雲隆男大阪屋前社長に代わって大竹深夫大阪屋社長、監査役の郷田照雄栗田前社長に代わって山本高秀栗田社長が就任する人事を内定。18年間役員を務めた田中健五顧問も退任。
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