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出版物へ軽減税率求め請願/舩坂会長らが国会議員15名を訪問/日書連
日時: 2013/12/06 16:43:03
情報元: 日書連


日書連舩坂良雄会長、面屋龍延副会長(消費税問題担当)、小泉忠男副会長、佐藤光弘理事、中村晃造理事、長谷川澄男理事は11月20日午後、東京・千代田区の衆・参議員会館で各政党の国会議員15名の事務所を訪ね、消費税率引上げの際、書籍、雑誌などの出版物に軽減税率の導入を求める請願活動を行った。
11月20日の訪問は、6月19日に公明党に行った請願活動に続いて実施したもので、各県の日書連理事や書店の運動により、消費税軽減税率適用を求める請願の紹介議員になることについて事前に了承を得た議員を中心に行った。舩坂会長一行は、衆議院第一・第二議員会館と参議院議員会館を分担して議員を訪問し、消費税率引き上げの際、書籍、雑誌などの出版物に軽減税率を導入し、税率を5%とするよう要望するとともに、各議員に3千名分の署名を提出した。
衆議院第一議員会館で舩坂会長は、自由民主党の関芳弘衆議院議員、同・神田憲次衆議院議員、民主党の笠浩史衆議院議員、日本維新の会の岩永裕貴衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員と面会。
舩坂会長は「書店が中心となって全国で18万の署名を集めた。消費税が5%に上がって以降、出版物の売行きが落ち込み、出版業界は大変厳しい状況にある。高齢化社会と少子化社会が進む中、子どもの時から本に親しんでもらう読書推進運動に力を入れていく。書店は地域の知の文化を支える中心にならなければいけないと考えている。文化を支える出版物に軽減税率の導入をお願いしたい」と述べ、請願に理解を求めた。
請願書を受けて、関議員は「国会の会期が詰まっており、お預かりして早く出すようにしたい」と回答。
神田議員は「請願の趣旨はうかがっている。今日から税制調査会が開始し、明日から具体的な議論に入ることになる」と話した。
笠議員は「活字文化議員連盟では、消費税率が10%に上がる段階で軽減税率をきちっと適用したい、という点は少なくとも確認できている。適用する際はどこに線を引くかが問題となるだろう。出版業界である程度コンセンサスを作っていただくことをお願いしたい」と述べた。
岩永議員は「軽減税率の議論に国会もいよいよ突入していくと思う。教育分野においても非常に大切な問題であり、頑張らせていただきたい」と語った。
宮本議員は「趣旨には私どもも大賛成だ。共産党はもともと消費税に反対だが、税率アップを強行するのであれば、出版物に軽減税率を適用することを検討すべきだと思っている。本の醍醐味を若い人や子どもに知ってもらうことが大事で、学校図書館をもっと活用し、本に親しめる環境を整える必要があるのではないか」と提言した。
面屋副会長は、自由民主党の左藤章衆議院議員、同・藤丸敏衆議院議員と衆議院第二議員会館で面会。面屋副会長は「日書連を中心に出版業界で50万人署名運動を行い、現在18万人に達した。出版業界は疲弊している。消費税が3%から5%に上がった97年から今日まで出版物の売上げは右肩下がりが続いており、市場規模は2兆6千億円から1兆8千億円まで縮小した。その結果、日本の国力、子供たちの学力がどんどん落ちている」と述べ、出版物に軽減税率を導入することは国民の読書力向上に資するものと訴えた。
左藤議員は「欧州はじめ諸外国では出版物に軽減税率を導入している。ただ中小企業の事務負担が増えることから、経団連などは軽減税率に反対している。我々は読書普及や活字文化振興にずっと取り組んできた。本や新聞を読まないと学力が落ちる。教育問題と絡めて活字文化育成の視点から、出版物に軽減税率を導入できないかという話をすべき。国民に広く活字に親しんでもらう環境を整えるには税金を上げないほうがいい」と話した。
藤丸議員は「文化は大切。消費税率が10%に上がるとき、食料品とともに出版物も軽減税率の対象品目に入る可能性はあると思う」と述べた。
20日の請願活動ではこの他、衆議院第一議員会館で自由民主党の馳浩衆議院議員、同・松本文明衆議院議員、衆議院第二議員会館で自由民主党の今村雅弘衆議院議員、同・岩田和親衆議院議員、民主党の岸本周平衆議院議員、日本維新の会の石関貴史衆議院議員、参議院議員会館で無所属の山崎正昭参議院議員、民主党の大塚耕平参議院議員の事務所を訪問し、秘書に請願の趣旨を説明した。なお、山崎正昭参議院議員は参議院議長を務めているため、また松本文明衆議院議員は総務大臣政務官を務めているため、署名は受け取らなかった。
メンテ

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