【 軽減税率求め署名運動 】
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- 日時： 2013/03/07 09:41:15
- 情報元： 日書連
- 日書連は２月21日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催した。
消費税問題では、消費税増税の際、出版物に軽減税率を適用するよう政府に求めていく方針を改めて確認。
軽減税率獲得を目指す「50万署名運動」を日書連として全国規模で展開することを決めた。
書店再生問題では、舩坂委員長が第２回「食と健康」増売企画を夏頃に実施する意向を示した。
〔消費税〕 出版物への軽減税率適用を求める署名運動を全国規模で展開することを決めた。
署名数50万を目指す。
日書連は書協、雑協、取協とともに消費税率引き上げの際には出版物に軽減税率を適用するよう求めているが、今回の署名運動は日書連単独の運動として行う。
単組レベルでは、すでに福岡組合が「消費増税にあたっての軽減税率制度化と書籍・雑誌への適用の請願書」（２面に掲載）を作り、県内書店店頭で署名運動を行っている。
また、京都組合は１月10日付で「出版物の消費税率軽減に関する要望について【消費税引き上げの際には、書籍・雑誌等の出版物には軽減税率の適用を要望します】」と題した文書（２面に掲載）を発表し、京都府選出の自公議員と公明党の山口那津男代表に提出している。
業界全体では、出版４団体の各専務理事が１月18日、自民党税制調査会幹事の西田昌司参議院議員事務所を訪問し、出版物への軽減税率適用を依頼した。
中村理事（京都）は「出版業界は他団体と比べて動きが鈍い。
こちらから声をあげなければ政治は動いてくれない。
消費税が上がったら右肩下がりの出版業界は消滅の危機に直面する。
切羽詰まった思いから京都組合は先陣を切って議員への請願活動を行った。
文化・知識の普及と教養の向上に資するべく、国民の負担を和らげるため軽減税率を訴えていることを前面に出して、業界あげて運動を展開すべき」と述べた。
長谷川理事（福岡）は「まず全国各地から火の手を上げ、大きな運動にまとまっていくことが望ましい」、大石理事（同）は「署名集めを行って、消費者は出版物や食料品への軽減税率に関心を持っていると手応えを感じた」と述べた。
面屋委員長は「出版４団体の運動とは別に、日書連として署名運動を行いたい」と提案し、賛成多数で承認した。
安倍政権は１月19日、消費増税時の軽減税率適用について、14年４月の８％段階では導入を見送ることを決めた。
自公両党は税率が10％に引き上げられる15年10月時点での軽減税率を目指すことで合意しており、今後、制度設計に向けた検討を進めるとしている。
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