【 中間決算は減収減益 】
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- 日時： 2012/12/21 17:48:25
- 情報元： 日書連
- 日販は11月28日、第65期中間決算（12・４・１〜９・30）を発表した。
単体の売上高は今春からの市況悪化による店頭売上の落ち込みを反映して２７６２億２８００万円で対前年１・６％の減収となった。
このうち商品売上高の内訳は、書籍が１２１４億７９００万円で同１・８％増となったものの、雑誌はダウントレンドが続き１４５７億２４００万円で同２・６％減。
開発商品も１４６億２８００万円で同１・４％減となった。
返品率は、書籍はＰＡＲＴＮＥＲＳ契約の締結など出版流通改革の取り組みが奏功し、34・１％と同１・５ポイント改善した。
一方、雑誌は37・５％で同１・５ポイント上昇した。
この結果、合計返品率は35・７％で同０・２ポイント上昇した。
雑誌売上高の減少とレンタル市場の低迷によるＰＰＴの収益力の低下で、売上総利益は２５２億６５００万円で同５・３％減。
全社でコスト削減に努力した結果、販売費及び一般管理費は２３９億９６００万円で同４・２％減と、売上高の落ち込み以上に抑制した。
しかし、市況悪化による売上高の減少、返品率改善幅の低下をカバーしきれず、営業利益は12億６８００万円で同22・２減、経常利益は15億３８００万円で同24・４％減。
これに投資有価証券評価損などによる特別損失と法人税等を加味した結果、中間純利益も10億２３００万円で同10・８％の減益となった。
子会社17社との連結決算は、連結売上高は３３５２億９５００万円で同１・７％の減収となった。
売上総利益は３８１億１０００万円で同４・３％減となり、売上高、売上総利益ともに日販単体決算の減収が大きく影響した。
販売費及び一般管理費は３５８億１３００万円で同０・７％削減したが、売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は22億９６００万円で同38・６％減、経常利益は26億３９００万円で同37・６％減、中間純利益は12億７４００万円で同26・１％の減益となった。
第65期からスタートした新中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ」で脱委託・買切志向の出版流通改革を推進。
２０１５年までに書籍返品率25％を達成し、得られたプロフィットを分け合うことで出版社の損益構造改革、書店のマージンアップを実現する。
また、ＰＡＲＴＮＥＲＳ契約店のシェアはＭＰＤチャージ契約店と合わせると76％。
出版社との契約は今期中に50％超のシェアを目指す。
なお、今回の中間決算より、本業である出版取次事業売上を明示するため、売上高の内訳として「商品売上高」「その他売上高」「売上割戻」を区分して表示した。
「売上割戻」は従来「営業外費用」としていた入金歩戻の比率が低下し、代わって出版流通改革におけるインセンティブの支払率が増大してきたため、これらを合わせて売上高の控除項目として表示した。
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