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【 万引犯罪発見後の処理、全件警察に通報は75% 】
日時: 2012/12/08 13:50:19
情報元: 日書連

 全国万引犯罪防止機構は第7回(2011年度)「全国小売業万引被害実態調査」の報告書を発表した。

これによると、調査に回答した企業の1社平均の万引被害件数は300件で、万引を発見したら全件警察に通報すると答えた企業は全体の約75%にのぼることがわかった。

 この調査は、全国万引犯罪防止機構が全国の小売業・サービス業における万引被害の現状を把握するために毎年実施しているもの。

調査票を郵送配布・郵送回収する形で、今回は26業態930社を対象に行い、有効回収数は25業態300社(有効回収率32・3%)。

回答企業の業態別分布は、企業数の多い順に次の通り。

 スーパー73社、百貨店40社、コンビニ・ミニスーパー29社、ドラッグストア20社、生活協同組合19社、ホームセンター・カー用品14社、スポーツ用品12社、婦人服・子供服、書籍・文具各11社、その他専門店9社、宝飾品8社、服飾・服飾雑貨、時計・めがね各7社、紳士服6社、カジュアル衣料、家電製品、靴、総合ディスカウント各5社、呉服、家具各3社、楽器・CD、酒類、生鮮各2社、玩具・ホビー用品、100円ショップ各1社(カメラは回答社なし) 〔青少年の万引は2割弱〕  直近決算年度における万引犯罪被害件数を聞いたところ、この質問の有効回答244社の被害総件数は7万3214件で、1社平均では300件となった。

平均件数の多い業態は、スーパー884件、ホームセンター・カー用品729件、ドラッグストア313件、総合ディスカウント211件、書籍・文具190件となっている。

 確保した(捕まえた)万引犯の人数は、有効回答257社の総人数で3万6435人。

平均人数の多い業態は、ホームセンター・カー用品516人、総合ディスカウント514人、スーパー345人、書籍・文具177人だった。

 確保した万引犯の男女別内訳は、男性60・3%、女性38・6%。

職業別内訳は、無職の34・1%をトップに、主婦19・4%、社会人12・7%、不明10・4%、中学生8・8%、高校生6・4%、小学生3・7%の順。

小・中・高校生を合わせた「青少年」は18・9%だった。

また、確保した万引犯は単独犯が85・0%、複数犯10・7%、不明4・2%となっている。

 万引被害金額について1年前と比較したときの増減傾向を聞くと、「変わらない」が最も多く25・3%。

「大変増えた」と「やや増えた」を合わせた「増加」が21・6%、「大変減った」と「やや減った」を合わせた「減少」が25・4%となった。

〔警察の手続き簡素化を〕  万引犯罪を発見した場合、その後の基本的な処理方針について尋ねると、最も多かったのは「全件警察に通報、家族や学校へはケースバイケース」の52・0%。

次いで「全件警察に通報、未就学児・学生は家族および学校にも連絡」22・7%となり、全件警察に通報すると答えた企業は合わせて74・7%にのぼった。

以下、「一部警察に通報する」17・0%、「その他」4・0%、「通報しない」0・3%。

 万引犯罪の処理方針で、警察に「全件通報」または「一部通報」と回答した企業に、書類作成等で警察に居た平均時間を聞くと、「1〜2時間」が最多で37・8%。

次いで「30分〜1時間」31・6%、「2〜3時間」12・0%、「3時間以上」6・9%、「30分以下」4・4%だった。

警察の対応時間を昨年と比較すると、「変わらない」が56・7%。

「短くなった」20・4%、「わからない」14・5%、「長くなった」1・8%となっている。

 また、警察に居た時間の中で「手間と感じた手続き」は(複数回答)、「警察に行くこと」「参考人調書」がともに43・3%。

次いで「被害届」40・4%、「実況見分」29・5%、「証拠関係」18・9%。

警察での参考人調書と被害届の負担感が大きく、手続きの簡素化が求められている。

〔店内捕捉実施は約10%〕  回答各社が店舗レベルで実施している万引犯罪防止策は(複数回答)、「従業員にお客様への声かけをさせている」が最も多く85・3%、次に「防犯カメラをつけさせている」78・0%となった。

このほか多かったのは、「保安警備員を配置させている」44・0%、「商品陳列を工夫させている」43・0%、「店内ポスター、掲示物等を作り貼らせている」40・3%。

 万引犯を補足した際の費用(人件費)を請求しているかを尋ねたところ、「請求はしていない」が82・0%、「請求をしている」が10・0%だった。

また、万引犯の店内捕捉について考え方を尋ねると、「検討したことがない」34・0%、「他社の動向を静観している」28・0%、「検討している」11・7%、「すでに実施している」10・3%、「店内確保については反対である」8・7%という結果になった。
メンテ

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