【 売上高４・５１％減少 日販 】
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- 日時： 2012/10/18 17:56:57
- 情報元： 日書連
- 日販は全国１１４企業７５１店舗の経営関連データを収集分析した２０１２年版『書店経営指標』（Ｂ５判64頁、頒価１５７５円）を発行した。
これによると、売上高前年比は４・51％減で15年連続の前年割れとなった。
損益面では、売上総利益率は前年より０・81ポイント増加。
営業利益率は０・09ポイント減少し０・22％になったものの、営業外収益が営業外費用を０・33ポイント上回ったことから、経常利益率は０・01ポイント増加し０・55％になった。
調査店７５１店舗の売上高前年比は４・51％減で、マイナス幅は前年より０・33ポイント拡大した。
地域別では、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏が前年を１・45ポイント上回る４・07％減、地方は前年を０・83ポイント下回る４・60％減だった。
立地別にみると、駅ビル６・88％減、商店街６・54％減、駅前６・07％減、ＳＣ内４・60％減、郊外３・97％減、住宅地２・16％減と軒並みマイナスだった。
売場規模別でも全ての規模で前年割れとなった。
落込みが最も大きかったのは２０１〜３００坪の６・37％減。
以下、１０１〜２００坪６・12％減、１００坪以下６・02％減、５０１坪以上５・21％減、３０１〜４００坪４・23％減、４０１〜５００坪３・41％減。
業態別では専業が５・37％減、複合が１・99％減でともにマイナス。
損益面では、売上総利益率が26・88％となり、前年より０・81ポイント増加した。
販売費・一般管理費は人件費、その他管理費などは減少したものの販売費、設備管理費が増加したため、26・66％と前年より０・90ポイント増加。
これにより、営業利益率は０・22％と前年比０・09ポイント減少した。
しかし営業外収益が営業外費用を０・33ポイント上回ったため、経常利益率は０・01ポイント増加し０・55％となった。
収益性の総合指標である総資本対経常利益率は、資産効率性を図る総資本回転率が前年より０・06ポイント減少して２回転を切ったことにより、０・02ポイント減の１・08％になった。
商品在庫が生み出す売上総利益の割合を示す交差主義比率は、商品回転率が減少したことにより前年比１・22ポイント減少し１６５・89％になった。
また固定資産回転率は０・96回転減少し７・45回となった。
短期支払能力を測る指標である当座比率は、前年比０・25ポイント向上し49・50％。
返済義務のない自己資本の割合を表す総資本対自己資本比率は１・56ポイント減の14・66％。
また、資産の固定度合いを示す固定比率は２９４・41％で38・８ポイント増加した。
従業員１人当たりの売上総利益を示す労働生産性は、前年を74万７千円下回って５５２万８千円になった。
１時間当たりの売上総利益を示す人時生産性は、前年から93円減少し２８２７円。
売上総利益に占める人件費の割合を見る労働分配率は低い方がよく40％台が望ましいとされるが、前年比４・77ポイント改善して43・15％となった。
正規従業員の年間勤務日数は２６６日で、前年より４日減少した。
地域別では三大都市圏が２６３日、地方が２６７日。
売上規模別では３億円未満２７４日、３億円以上５億円未満２６６日、５億円以上10億円未満２６９日、10億円以上２６１日だった。
業態別では、専業が２７１日、複合が２６４日となっている。
正規従業員の年間総実労働時間は２２０４時間と、前年より13時間減少した。
一方、パート・アルバイトは１２３５時間で23時間減だった。
正規従業員の平均賃金年間支給額は前年より４万１０２１円減少し３４６万７６７７円となった。
三大都市圏と地方の格差が42万８１１７円と、前年に比べて18万９０３円拡大した。
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