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【 田村会長「取引条件改善を」 】
日時: 2012/07/17 08:34:54
情報元: 日書連

 第46回大阪屋友の会連合大会が6月6日、岐阜県下呂市の下呂温泉「水明館」で開かれ、会員書店、出版社、大阪屋など総勢351名が出席した。

 冒頭あいさつした同連合会の田村定良会長(田村書店)は「自助努力の限度を超えた。

取引条件の改善をお願いしたい。

ただ出版社、取次も苦しい状況。

ならば今までの制度、仕組みを大々的に変更しなければならない。

委託制度にあぐらをかいて取引をやっている時代ではない」として取引条件改善の必要性を強調。

「書店も痛みを伴うが買切制を含んだ返品率圧縮への努力をしなければ。

小学館、ポプラ社などが行っている計画販売は、書店の売上金額のほんの一部分で、失礼ながら影響は少ない。

日書連の『書店再生のための提案』に『65%で仕入れて55%で返品する』がある。

この制度を1割入れることで1%、2割で2%改善する。

返品率改善より売ってほしいという出版社には、目標達成した書店への正味改善をお願いしたい。

書店の売上は雑誌が5割、またはそれ以上。

雑誌についても正味改善が必要。

雑誌を買切にするのは難しいが、返品には徹底的な歩安入帳でも行い、送品の段階である程度の利率を出すテクニックを講じてほしい。

今までのような全社・全商品画一的な商取引とは大幅に違うやり方に変えねばならない。

最終的に3%から5%ぐらい正味を改善しなければ書店経営は難しい」と訴えた。

 来賓祝辞で登壇した大阪屋の南雲隆男社長は「今期は第8次中期経営計画の総仕上げと第9次計画への新しい出発に『チェンジ&チャレンジ』する事業年度と位置付けている」として、(1)社内業務の全面棚卸しと経営資源トータルの再検証(2)東西2拠点の倉庫機能の再編と最大活用(3)OKCインフラを基盤とした新事業の追求(4)営業・物流一体となっての新しい営業活動の展開と書店との連携強化(5)本業第一義としつつ新収益、新事業領域へのチャレンジ(6)返品業務改革に向けたFA機導入と返品協業化の拡大――に重点的に取り組むとの方針を示した。

また、新客注支援システム「ぶっくる便」の導入状況を説明し、「日書連が提案する『取次特急便の書店負担の軽減・廃止』を先取りする取組みとして評価いただけるものと確信している」と述べた。

 日書連の面屋龍延副会長は、今年2月の定例理事会で採択した「書店再生のための提案」5項目を説明し、「収益改善はもちろん、万引きロスや雑誌付録組みの負担軽減、取次特急便の負担廃止などを求めている。

町の本屋は困っている。

業界の矛盾について業界全体で話し合い、解決したい。

この20年で約7割の組合員を失った。

書店の唯一の団体である日書連がなくなったら書店が意見を言う場がなくなる。

右肩下がりの業界を結束して盛り上げよう」と呼びかけた。
メンテ

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