【 書籍返品率改善へ改革推進 日販 】
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- 日時： 2012/01/16 16:32:24
- 情報元： 日書連
「本の力 未来を築く」をキャッチフレーズに、日販の「２０１２年新春を祝う会」が６日午前10時から東京・港区のザ・プリンス パークタワー東京で開かれ、書店、出版社、取引先、日販グループ関係者ら総勢２０８２名が出席した。
あいさつした日販の古屋文明社長は「日販は２０１５年までに書籍返品率25％を達成するために取引制度改革を進めており、ＰＡＲＴＮＥＲＳ契約の締結店はＭＰＤチャージ契約店と合わせると取引全体の売上の64・１％になった。
契約店の書籍返品率はここ３ヵ年で42・２％から35・４％、書籍の売上伸長率は94・６％から98・６％といずれも非契約店よりも良い形で推移しており、ＰＡＲＴＮＥＲＳ契約の実効があがっている。
これは単なる契約締結の結果ではなく、新刊申し込みサポートやリリーフＡといった施策の効果が出ているもの。
今後は書籍返品率25％の達成と買切制度を積極的に推進し、書店マージン30％を実現したい。
被災地では本は生活必需品だという声が多く聞かれた。
読者の求めるものを的確に供給するため取引制度改革の歩みをさらに進める」と述べた。
来賓の有隣堂・松信裕社長は「ＰＡＲＴＮＥＲＳ契約のシェアが増えているが、インペナ店が多いのは責任を持って販売しようとする書店の意欲の表れ。
電子書籍が話題になっているが、電子出版だけで経営が成り立っているところはない。
紙の本を売る業界の糟糠の妻である書店を大切にしてほしい」と述べた。
続いて被災地の書店を代表してヤマト屋書店の阿部博昭社長があいさつ。
「石巻市は津波で大きな被害を受けた。
当社は震災後、４店だけは再開できたが、２店は廃業した。
しかし本が生活になくてはならないものということも実感した。
今年は業界全体の復興元年と言われるよう力を合わせて頑張りたい」と話した。
このあと、日販の柴田克己会長と古屋社長、有隣堂の松信社長、ヤマト屋書店の阿部社長、集英社の堀内丸恵社長による鏡開きを行い、堀内社長の発声で乾杯した。
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