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【 売上高4・18%減少 日販 】
日時: 2011/10/16 19:03:08
情報元: 日書連

日販は全国113企業749店舗の経営資料を集計分析した2011年版『書店経営指標』(B5判63頁、頒価1575円)を発行した。

これによると、売上高前年比は4・18%減で14年連続前年割れ。

損益面では、売上総利益率は前年より0・01ポイントの微増、営業利益率は0・09ポイント減少したものの、経常利益率は0・01ポイントの減少にとどまり0・54%となった。

 調査店749店舗の売上高前年比は4・18%減で、マイナス幅は前年より0・21ポイント減少した。

地域別では、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏が前年を0・53ポイント下回る5・52%減、地方は前年を0・15ポイント下回る3・77%減だった。

立地別に見ると、商店街7・85%減、駅前5・95%減、SC内3・96%減、駅ビル3・66%減、住宅地3・09%減、郊外1・80%減と軒並みマイナスだった。

 売場規模別でも全ての規模で前年割れ。

落ち込みが最も大きかったのは100坪以下で7・03%減。

以下、101〜200坪5・67%減、501坪以上4・51%減、201〜300坪以下4・09%減、301〜400坪以上3・07%減、401〜500坪2・99%減。

業態別では専業が4・68%減、複合が3・98%減でともにマイナスだった。

 損益面では、売上総利益率は26・07%となり、前年より0・01ポイント増加した。

販売費・一般管理費は人件費、設備管理費などは減少したものの販売費、その他管理費などが増加したため、25・76%と前年より0・10ポイント増加。

これにより、営業利益率は0・31%と前年比0・09ポイント減少した。

しかし、営業外収益が営業外費用を0・23ポイント上回ったことから、経常利益率は0・01ポイントの減少にとどまり0・54%となった。

 収益性の総合指標である総資本対経常利益率は、資産効率性を図る総資本回転率が0・09回増加して2・03回となったことにより、前年比0・27ポイント増加し1・10%になった。

 商品在庫が生み出す売上総利益の割合を示す交差主義比率は、商品回転率が前年より0・11ポイント減少したため、前年比2・91ポイント減少し167・11%になった。

また固定資産回転率は0・45ポイント増の8・41回となった。

 短期支払い能力を測る指標である当座比率は、前年比7・11ポイント向上し49・25%。

返済義務のない自己資本の割合を表す総資本対自己資本比率は1・17ポイント増加し16・22%になった。

また、資産の固定度合いを示す固定比率は255・61%で前年比11・37ポイント改善した。

 従業員1人当たりの年間粗利益額を示す労働生産性は、前年を4万1千円上回って627万5千円になった。

売上総利益率が前年並みであり人件費率が減少していることから、人員を調整していることが伺える。

従業員1人1時間粗利益額を示す人時生産性は、前年から5円減少し2920円だった。

粗利益額に占める人件費の割合を見る労働分配率は低い方がよく40%台が望ましいとされるが、前年比1・37ポイント悪化して47・92%となった。

 正規従業員の年間勤務日数は270日で、前年より2日減少した。

地域別では三大都市圏が3日増加したのに対し地方は6日減少した。

売上規模別では1億円未満が310日、1億円以上3億円未満281日、3億円以上5億円未満270日、5億円以上10億円未満263日、10億円以上262日と、売上規模が小さいほど勤務日数が多い。

業態別では、専業が276日、複合が265日だった。

 正規従業員の年間総実労働時間は2217時間と、前年より124時間もの大幅減となった。

一方、パート・アルバイトは1258時間で10時間増加した。

正規従業員の平均賃金年間支給額は前年よりも6万4263円増加して350万8698円となった。

地域別では三大都市圏は10万632円、地方は5万503円ともに増加した。
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