【 減収だが大幅増益に トーハン】
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- 日時： 2011/07/18 16:05:05
- 情報元： 日書連
- トーハンは６月10日、第64期（平成22年４月１日〜23年３月31日）の決算概況を発表した。
売上高は前年比５・１％減の５１９４億４５００万円となった。
内訳は、書籍が同６・７％減の２０１２億９２００万円、雑誌が同４・５％減の２８７０億５４００万円、マルチメディア商品が０・４％減の３１０億９７００万円。
返品率は同０・６ポイント改善して37・４％となった。
送品が同６・０％減、返品が同７・５％減とバランスがとれたため。
内訳は、書籍が同１・３ポイント改善の40・１％、雑誌が同０・２ポイント悪化の36・９％、マルチメディア商品が同１・０ポイント悪化の19・４％。
売上総利益は売上減少と原価率悪化により同７・５％減の５７１億２５００万円となったが、販売費及び一般管理費は同８・２％減の５１０億３６００万円となり、売上伸長率を３・１ポイント下回った。
折り畳みコンテナ（オリコン）送品の拡大で段ボールの削減を推進するグリーンロジスティックスの効果が現れ、荷造費が改善した。
しかし、売上総利益の減少分を経費の削減でカバーしきれず、営業利益は同１・８％減の60億８８００万円となった。
営業外損益では受取配当と不動産賃貸料の増加により雑益が同７・４％増となり、逆に営業外費用では売上割引が86・６％に減少、営業外損益を加減した経常利益は同49・８％増の32億１４００万円となった。
特別損益では、特別利益として貸倒引当金戻入益４億６４００万円を計上。
特別損失には投資有価証券評価損３４００万円、減損損失２２００万円、過年度資産除去債務費用４４００万円などのほかに、東日本大震災による損失金額11億１０００万円のうち６億７１００万円を災害損失として計上した。
これにより、税引前当期純利益は同46・５％増の28億６９００万円、当期純利益は68・７％増の18億１９００万円となり、減収だが大幅増益となった。
役員人事では、栃木裕史執行役員ロジスティックス部長、藤原敏晴執行役員首都圏営業本部長が取締役、加藤悟取締役取引部長が監査役に新任。
池田禮取締役副社長、加藤悟取締役取引部長、本田和美常勤監査役が退任すると発表。
６月29日の定時株主総会で正式決定するとした。
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