【 総務省委託事業の成果発表 】
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- 日時： 2011/07/04 08:09:08
- 情報元： 日書連
- 電子出版制作・流通協議会（電流協）は、総務省の委託事業として実施した「平成22年度新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業」の出版印刷関連合同成果発表会を、６月16日午後２時から千代田区のグランドアーク半蔵門で開催した。
この発表会は「新ＩＣＴ利活用サービス創出支援事業」10事業のうち、出版印刷会社主体の５事業について成果報告を行ったもの。
始めに電流協の大湊満副会長が「今後日本の電子出版がどのような形で市場を形成し、同時に文化としての出版産業をどう維持拡大していくのか、活動の成果と課題を発表する。
今後の事業活動に役立てていただきたい」とあいさつ。
続いて総務省情報流通行政局情報流通振興課の安藤英作課長が基調講演を行い、同支援事業が実施された経緯や10事業の概要等を説明。
技術的な問題は解決されつつあるが、電子出版への参入の効率化とコスト面の問題解決が今後の大きな課題だと述べた。
このあと、(1)「電子書籍交換フォーマット標準化プロジェクト」（日本電子書籍出版社協会）、(2)「次世代書誌情報の共通化に向けた環境整備」（日本書籍出版協会）、(3)「次世代電子出版コンテンツＩＤ推進プロジェクト」（日本雑誌協会）、(4)「アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現」（電流協）、(5)「電子出版の流通促進のための情報共有クラウドの構築と書店店頭での同システムの活用施策プロジェクト」（出版文化産業振興財団＝ＪＰＩＣ）の５事業の成果が発表された。
このうち(5)については、ＪＰＩＣ矢作孝志専務理事が報告。
「この事業は、電子出版に関する情報を整備し、誰でも閲覧できる環境を構築するとともに、現在の出版マーケットを支えるリアル書店でこれらの情報を活用することが市場拡大につながるとの仮説に基づき実施したもの。
情報サービスクラウド『ヨムナビインフォ』の構築や、リアル書店での情報端末設置、電子出版物専用プリペイドカードの販売などの実証実験を行った。
一般読者にとって、いつも行っている書店で発信する情報は大変重要。
今後クラウドを運用継続していくためには、業界としてビジネスモデルを作っていくことが課題になる」と述べた。
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