【 電子書籍は情報 出版流通対策協議会】
|
- 日時： 2011/01/25 17:39:02
- 情報元： 日書連
- 出版流通対策協議会（流対協）は昨年９月30日、公正取引委員会に電子書籍が非再販商品であると判断した根拠について明らかにするよう申し入れを行ったが、このほど公取委はホームページの「よくある質問コーナー」に回答を掲載した。
公取委は、著作物再販適用除外制度は独占禁止法の規定上「物」を対象としており、ネットワークを通じて配信される電子書籍は「物」ではなく情報として流通しているとの認識を示し、「電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません」と結論づけている。
|
|
