【 売上高４・３９％減少 日販】
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- 日時： 2010/10/15 13:27:54
- 情報元： 日書連
- 日販は全国１１５企業８０４店舗の経営資料を収集分析した２０１０年版『書店経営指標』（Ｂ５判66頁、頒価１５７５円）を発行した。
これによると、売上高前年比は４・39％減で13年連続マイナス。
損益面では、売上総利益率は１・53ポイント低下したものの、販売管理費の改善により営業利益率は０・23ポイント増の０・40％となった。
調査店８０４店舗の売上高前年比は４・39％減で、マイナス幅は前年より１・12ポイント増加した。
地域別では、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏が前年を２・31ポイント下回る４・99％減、地方は前年を０・13ポイント下回る３・62％減だった。
立地別に見ると、ＳＣ内５・36％減、商店街４・79％減、郊外３・39％減、駅前３・37％減、住宅地３・15％減、駅ビル２・42％減と軒並みマイナスだった。
売場規模別でも全ての規模で前年割れ。
落ち込みが最も大きかったのは１０１〜２００坪で９・04％減。
以下、２０１〜３００坪６・28％減、３０１〜４００坪４・83％減、１００坪以下３・69％減、５０１坪以上１・88％減、４０１〜５００坪０・96％減。
業態別では専業が５・10％減、複合が３・04％減でともにマイナスだった。
損益面では、売上総利益率は26・06％となり、前年より１・53ポイント減少した。
販売費・一般管理費は06年から増加傾向にあったが、09年は25・66％と前年より１・76ポイント改善した。
これにより、営業利益率は０・40％と前年比０・23ポイント改善。
経常利益率は０・06ポイント改善して０・55％となった。
短期支払い能力を測る指標である当座比率は、前年比１・98ポイント向上。
流動負債は前年より０・14ポイント上昇したものの、現金・預金が０・40ポイント、売掛金が０・80ポイント増加したことが影響した。
また、資産の固定度合いを示す固定比率は２６６・98％で前年比10・75ポイント低下した。
従業員１人当たりの年間粗利益額を示す労働生産性は、前年を31万８千円下回って６２３万４千円になった。
売上高対売上総利益率が１・53ポイント減、売上高対人件費率が０・44ポイント減となったことを考慮すると、総従業員数が減少していることが推測される。
従業員１人１時間粗利益額を示す人時生産性は、前年から１３４円減少し２９２５円だった。
粗利益額に占める人件費の割合を見る労働分配率は低い方がよく40％台が望ましいとされるが、前年比０・99ポイント高い46・55％となった。
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