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【 送品・返品同日精算、具体的改善計画示さず 】
日時: 2010/05/08 08:52:21
情報元: 日書連

日書連は4月22日午前11時から東京・神田駿河台の書店会館で定例理事会を開催した。
日書連が最重要課題と位置づけて取り組んでいる送品・返品同日精算問題については、2月17日に正副会長らでトーハン、日販両社を訪問し、3月15日までに文書回答するよう求めていたが、両社から寄せられた回答は「理解するが厳しい」など具体的改善計画を示すものではなかったことが報告された。
 〔取引改善〕 送品・返品同日精算問題について、日書連は2月17日、正副会長を中心にトーハン、日販両社を訪問し、実現に向けて努力するよう要望、3月15日までに文書回答を求めた。
これに対し、トーハンは3月12日、日販は3月16日に文書回答を持って日書連事務局を訪れたが、両社の回答は「理解するが厳しい」「努力するがすぐにはできない」など具体的改善計画を示すものではなかった。
柴ア委員長は「同日精算は平成20年にお願い文書を出してから2年たったが、なかなか進展が見られない。
次のステップに移るため打開策が必要」との考えを示した。
 〔指導・教育〕 アップルはタブレット型端末「iPad」の米国外における発売日を4月末から5月末に変更したが、米国ではアマゾンの「キンドル」、バーンズ&ノーブルの「ヌック」など電子読書端末が広く普及している。
 鈴木委員長は「日本の出版界はどうなるか危機感を持っている。
デジタル化の流れは止まらない。
その中で書店がどう生き残っていくかが課題」として、勉強会を開催する方針を再確認した。
鶴谷副委員長も「音楽リスナーはiTunes Storeで楽曲を購入するようになり、CD販売店の売上げは激減している。
書店もそうならないとは限らない。
有識者を呼んで話を聞き、問題の本質を知る必要がある」とした。
 また、総務省、文科省、経産省の3省が3月17日に開いた「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の初会合に出席した柴ア副会長は「公共図書館のできた地域は書店の経営が困難になっている。
国立国会図書館は所蔵出版物のデジタル・アーカイブ化により、コンテンツの権利者や著作権ばかりに目が行き、物流や小売書店は中抜きされるのではないかと心配している。
町の本屋は地域社会で大きな役割を果たしている。
デジタル化の流れの中で、書店と図書館の共生もテーマとしたい」と日書連の立場を説明した。
 〔政策〕 全国古書籍商組合連合会、リサイクルブックストア協議会と万引撲滅キャンペーンとして「三者共同声明」を3月2日付で発表。
記者会見を行い、一般メディアでも大きく取り上げられたと報告があった。
 また、日書連財政が厳しさを増していることから関係団体会費の見直しを図ることになり、出版文化産業振興財団(JPIC)の負担金を現行350万円から200万円に減額することを承認した。
他団体会費についても状況を勘案しながら減額していく方針。
 〔情報化〕 書店店頭に設置した端末でコミックを試し読みできるシステム「ためほんくん」の店頭実証実験が3月末に終了。
4月1日から9月末まで半年間をプレ稼働期間として、10月の本稼働を目指すとの報告があった。
プレ稼働期間中は実験店とコンテンツの数を増やし、実験を続ける。

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