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第1回デジタル懇談会、2WTで検討へ
日時: 2010/03/22 11:17:33
情報元: 新文化

3月17日、文科、経産、総務の3省によるデジタルネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会が開催され、出版業界からは新潮社の佐藤隆信社長、講談社の野間省伸副社長、丸善の小城武彦社長らが、その他国立国会図書館の長尾真館長や通信業者、大学教授らが出席。議長には東工大の末松安晴教授が選任された。
総務省の内藤正光副大臣は、民間のビジネスに国が関わる理由として「通信業者が編集機能を持った場合、究極の中抜きモデルが可能になり一部の資本力をもつものだけがデジタル書籍の流通市場を支配してしまう」とし、表現の多様性確保の観点からデジタル書籍の環境整備の必要性を強調した。
会では国立国会図書館の長尾館長が、国民の知る権利として誰もが「知の総体」にアクセスできる環境が必要だとし、図書館として配信を「貸出し」という概念で位置づけたいと主張。新潮社の佐藤社長は「紙は物理的制約があるが、デジタルデータは制約がない。デジタル化は、知の拡大・再生産につながりにくい面をはらんでいる」と出版社としての意見を呈した。
今後は技術と、出版物利用に関する2つのワーキングチームによって話合いをすすめ、6月には取りまとめを行う。

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