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【 売上げ伸び率4・9%の減 】日書連
日時: 2009/09/19 08:30:02
情報元: 日書連


 トーハンが発行した平成21年度版『書店経営の実態』によると、調査を行なった全国の145企業404店舗の平均売上高伸長率は前年を0・5ポイント下回るマイナス4・9%で、14年連続のマイナス成長となった。

収益面では、売上高対営業利益率がマイナス0・5%(前年0・0%)、売上高対経常利益率が0・2%(同0・6%)で、ともに悪化した。

〔損益状況〕 『書店経営の実態』では分析の基準として収益性に重点を置き、売上高対経常利益率がプラスの企業を「健全企業」、マイナスの企業を「欠損企業」に分けて比較対照している。

売上高伸長率を見ると、健全企業が前年比0・9ポイント増のマイナス2・9%、欠損企業が3・0ポイント減のマイナス8・8%でともにマイナス。

総平均では0・5ポイント減のマイナス4・9%となり、14年連続のマイナス成長となった。

 企業の営業力の指標といえる売上高対営業利益率は、総平均でマイナス0・5%となり、前年を0・5ポイント下回った。

健全企業は1・3%で利益を確保したが、欠損企業はマイナス4・3%。

売上高対経常利益率は健全企業が2・1%、欠損企業はマイナス3・7%で、総平均では前年を0・4ポイント下回り0・2%となった。

 粗利益対経費率は、販売費及び一般管理費が粗利益に占める割合を見るもので、収益が厳しい低成長期には特に重要になる。

総平均では前年より1・3ポイント上昇して101・3%となり、10年連続で100%を上回った。

健全企業が94・2%であるのに対し、欠損企業は115・2%。

粗利益対人件費率(労働分配率)は50%以内が目標とされているが、健全企業が47・7%、欠損企業が59・7%。

総平均では前年より0・6ポイント改善して51・8%となった。

 複合型書店の調査では、書籍・雑誌以外の売上構成比が20%以上の店舗を複合型書店、それ以外を本専業店に分類した。

複合型書店の売上高伸長率を部門別にみると、書籍マイナス5・1%、雑誌マイナス4・4%、レンタルマイナス8・7%、セルCDマイナス4・1%、TVゲームマイナス7・6%、文具マイナス2・6%で、総平均はマイナス4・4%。

本専業店は総平均マイナス2・2%だった。

売上高対粗利益率は本専業店21・5%に対し、AVレンタル複合店が34・2%、セルCD複合店が24・2%、TVゲーム複合店が30・6%、文具複合店が20・9%だった。

 売上高伸長率を地域別にみると、前年は甲信越・北陸と近畿がプラスだったが、今回は軒並みマイナス。

特に北海道・東北がマイナス8・0%と大きく落ち込んだ。

立地環境別では駅ビル内が3・0%だったほかはすべてマイナス。

駅前がマイナス7・6%、商店街がマイナス4・9%、住宅地がマイナス4・8%と不振だった。

売上規模別では5億円以上が3・3%、1億5000万円〜2億円未満店が3・2%と堅調だったが、5000万円未満店はマイナス10・4%と大きく落ち込んだ。

売場規模別では301坪以上が1・4%、20坪以下が0・1%だったほかはすべてマイナスとなった。

〔販売効率〕 従事者1人当りの月間売上高は、健全企業が202万7千円、欠損企業が118万円で、総平均では174万3千円と前年比8万6千円減少した。

従事者1人当りの月間粗利益高を見ると、健全企業39万6千円に対し欠損企業25万8千円。

総平均では前年比2万4千円減の35万円だった。

 商品回転率は健全企業4・7回、欠損企業3・3回で、総平均は前年比0・2回減の4・2回。

売上高対粗利益率に商品回転率を掛けた商品投下資本粗利益率は、収益性と商品投資効率を総合的に判断する指標。

健全企業115・4%、欠損企業80・9%で、総平均では前年より1・1ポイント減少して101・0%となった。

〔財務状況〕 総資本に占める自己資本の割合を示す自己資本比率は、健全企業が2・3ポイント増の21・7%、欠損企業が3・5ポイント減の7・5%となり、総平均は16・9%で1・1ポイント増加した。

 事業に投下された資本総額の回転速度を表す総資本回転率は、書店経営では約2回転が目安。

総平均は0・3回減の1・7回で、健全企業が1・8回、欠損企業が1・6回だった。

 流動比率は1年以内に回収される資産である流動資産と、返済義務を負う流動負債のバランスを見ることで短期支払能力を表す指標で、130%以上の確保が望まれる。

健全企業は4・2ポイント減の130・7%、欠損企業は7・7ポイント減の118・7%で、総平均は5・6ポイント減の125・7%となった。

 固定資産への投資が適正かを判断する尺度となる固定比率は、100%以下が目標。

健全企業は15・1ポイント改善し183・4%になったが、欠損企業は90・2ポイント増の432・0%と悪化した。

総平均は18・6ポイント改善し222・5%となった。

 全店平均の借入金を見ると、短期借入金は23・4%で前年比3・0ポイント増、長期借入金は27・9%で7・0ポイント減少した。


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