【 売上高３・２７％マイナス 】 日書連
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- 日時： 2009/09/19 08:27:25
- 情報元： 日書連
- 日販は全国１１０企業５１８店舗の経営資料を収集分析した２００９年版『書店経営指標』（Ｂ５判68頁、頒価１５７５円）を発行した。
これによると、売上高前年比は３・27％減と12年連続の前年割れ。
損益面では、売上総利益率は２・96ポイント増の27・59％と大きく改善し、販売管理費は増加したものの営業利益率も０・０９ポイント増加して０・１７％と、３年連続黒字になった。
〔ＳＣ内の下落大きく／売上高前年比〕 調査店５１８店の売上高前年比は３・27％減と12年連続のマイナス。
マイナス幅は前年の３・89％減から０・62ポイント縮小した。
地域別では、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏が前年を１・41ポイント下回る２・68％減、地方は前年を０・96ポイント上回る３・49％減となった。
立地別に見ると、商店街が０・55％の微増だったほかは軒並み前年割れに。
駅ビルは０・85％減とわずかな下げにとどまったが、ＳＣ内は４・88％減と大きく落ち込んだ。
このほか、駅前３・18％減、住宅地３・08％減、郊外２・91％減だった。
売場規模別では４０１〜５００坪が２・96％増となったほかは軒並み前年割れ。
落ち込みが最も大きかったのは１０１〜２００坪で４・29％減。
以下、２０１〜３００坪が３・49％減、３０１〜４００坪が３・43％減、１００坪以下が２・80％減、５０１坪以上が２・59％減。
業態別では専業が２・78％減、複合が３・01％減とともにマイナス。
売上増加率別の店舗数構成比をみると、増加率がプラスの店舗は26・11％で前年より２・51ポイント増加した。
〔粗利益率大きく改善／損益計算書〕 損益面では、売上総利益率（粗利益率）は27・59％になり、前年より２・96ポイント増加と大きく改善した。
業態別では三大都市圏が０・10ポイント減だったのに対し、地方は４・05ポイント増。
業態別では専業が０・32ポイント増、複合が３・31ポイント増だった。
売上原価率が下がったのは、『ハリー・ポッター』のような低正味商品の扱いが増加していることなどが影響している。
しかし販売管理費も大きく増加しており、営業利益は０・17％と０・09ポイントの改善にとどまった。
経常利益も０・04ポイント増の０・49％で、依然として厳しい収益状況が続いている。
販売費及び一般管理費は前年より２・87ポイント増加し27・42％だった。
すべての経費が増加しており、特に人件費が０・73ポイント増加したのが営業利益率の改善率が小幅にとどまったことに影響している。
財務体質の健全性を示す総資本対自己資本比率は高いほうがよく50％までとされる。
前年の11・39％に対して、今回は３・79ポイント増加して15・18％になった。
業態別では専業店が前年より２・51ポイント増加、複合店は７・02ポイント増加だった。
支払い能力の目安となる流動比率は大きいほどよく１５０％〜２００％が理想的とされる。
前年より３・03ポイント上がって１２０・95％になった。
業態別では専業店が２・01ポイント減の１１６・54％で、複合店の１２４・66％（７・66ポイント増）を下回った。
設備投資等の固定資産をどれだけ自己資本で賄っているかをみる固定比率は低いほうがよく１００％以下が望ましいとされるが、前年より95・53ポイント改善して２７７・73％になった。
〔正社員の労働時間増／勤務日数・労働時間〕 正規従業員の年間勤務日数は２７０日で、前年と変わらなかった。
地域別では三大都市圏が10日増加したのに対し、地方は５日減少した。
業態別では専業が７日増加したのに対し、複合は２日減少した。
売上規模別では１億円未満は３３８日、１億円以上３億円未満２８０日、３億円以上５億円未満２７５日、５億円以上10億円未満２７０日、10億円以上２６１日と、売上規模が小さいほど勤務日数が多い。
正規従業員の年間総労働時間は２３０２時間と前年より１０４時間増加した。
一方、パート・アルバイトは１１６４時間と40時間減少した。
業態別に見ると、専業は正規従業員が２７４時間増加した反面、パート・アルバイトは48時間減少。
複合でも正規従業員が10時間増加、パート・アルバイトは10時間減少していることから、パート・アルバイトの人員整理と同時に、正規従業員の負担が増加していることがうかがえる。
正規従業員の平均賃金年間支給額は前年よりも０・７％増加して３４２万７千円となった。
地域別でみると三大都市圏は17万４千円減ったが、地方は10万７千円増加した。
業態別では専業が９万６千円の減少、複合が７万６千円の増加となった。
〔労働生産性は向上／生産性と分配率〕 従業員１人当たりの年間粗利益額を示す労働生産性は高いほうがよいとされるが、前年を60万３千円上回って６５５万２千円になった。
売上高対人件費が０・73ポイント増加したものの、それ以上に売上高対売上総利益率が２・96ポイント増加したことが影響している。
地域別では、３大都市圏は前年を８万１千円下回ったが、地方は76万９千円上回った。
業態別では、専業が10万８千円増、兼業が88万８千円増と、ともに前年を上回った。
従業員１人１時間粗利益額を示す人時生産性は高いほうがよいとされるが、前年を56円上回る３０５９円になった。
地域別では三大都市圏が前年を18円、地方が57円上回った。
業態別でも専業は58円増、複合は39円増と、ともに前年を上回った。
粗利益額に占める人件費の割合を見る労働分配率は低いほうがよく40％台が望ましいとされるが、２・49ポイント改善して45・56％になった。
地域別では三大都市圏が０・99ポイント悪化した一方、地方は３・11ポイント改善した。
業態別では専業が０・15ポイント減少、専業が０・89ポイント減少とともに向上したが、両者の格差は前年より広がり11・２ポイントになった。
〔前年比１千円下回る／坪当たり売上高〕 年間の売場１坪当たり店売売上高は１９０万４千円で、前年を１千円下回り、これで14年連続の減少となった。
客数の減少によって売上が減少したことが要因になっている。
業態別では、専業は前年より12万８千円増加して２２１万５千円、複合は25万円減少して１６１万１千円となり、両者の格差は前年の22万６千円から60万４千円に広がった。
【調査店の内訳】 〈地域別〉三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏） 38企業１９７店舗地方 72企業３２１店舗 〈業態別〉専業（ＢＯＯＫ売上占有比80％以上） 51企業３２８店舗複合（同80％未満） 59企業１９０店舗 〈売上規模別（年商）〉（％）１億円未満 ７・８１億〜３億円未満15・６３億〜５億円未満９・４５億〜10臆円未満９・４ 10億円以上 57・８ 〈収益別〉 （％）経常利益率３％以上 ６・３同１％〜３％未満28・１同０％〜１％未満40・６同０％未満 25・０
2009/09/11記事一
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