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書協、第2回総会開く グーグル問題などテーマに
日時: 2009/03/24 17:55:56
情報元: 新文化

書協は3月10日、平成20年度第2回通常総会を開き、事業計画・予算案を審議する一方、ソウル国際ブックフェアや米グーグルの集団訴訟和解などが報告された。

「文字・活字が大きな試練に晒されている」と口火を切った小峰紀雄理事長はグーグル和解から「出版者の権利を主張していかなくてはならない局面にある。消費税率に関しては新聞界と連携し、軽減税率の実現を目指したい」と語り、出版共同ビル構想については日本出版クラブ会館と連携しながらも書協でも検討を進め、次年度にも結論を導きだす意向を示した。

事業計画案は樋口清一事務局長が報告。「国民読書年」や「知的財産権の保護」、「再販制度の維持」など重点事業6項目のほか、経常事業が説明された。
予算案は収入総額が3億3743万円。内訳は「一般会計」3億2493万円、「特別会計」3031万円、「50周年会計」700万円、「SBIF会計」2500万円、「内部消徒取引」マイナス4981万円。

グーグル問題に関して金原優副理事長は「グーグルは和解後もフェアユースの概念を引っ込めておらず、1月6日以降刊行の出版物をデジタル化しない保証はない」と言及し、知財委員会で「一定の方向性を導きだし、書協としての見解を示す」と語った。

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