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【 売上げ6.4%の減 】日書連
日時: 2009/03/03 08:13:58
情報元: 日書連


 講談社は2月23日、文京区の本社で記者会見を開き、第70期(平成19年12月1日〜20年11月30日)決算と役員人事を発表した。

 第70期売上高は前年比93・6%の1350億5800万円。

内訳は雑誌830億300万円(93・7%)、書籍290億640万円(92・1%)、広告収入148億100万円(89・8%)、その他81億8900万円(106・2%)。

雑誌の内訳は、雑誌213億8000万円(96・4%)、コミック616億2200万円(92・8%)。

広告収入の内訳は、雑誌147億6200万円(89・9%)、その他3900万円(52・7%)。

税引前当期純損失は48億7400万円、当期純損失は76億8600万円と、過去最大の赤字となった。

 社員総数(2月2日現在)は957名で、昨年より22名減った。

内訳は男性637名、女性320名。

平均年齢は社員42・5歳、役員57・1歳。

 決算報告を行った金丸取締役は「雑誌はパートワークの売上、通信販売、イベント等の事業収入が拡大した。

一方、本誌は『月刊現代』『Style』『KING』の3誌を休刊し、すべての雑誌について定価、編成、経費等の見直しを行った。

販売、広告収入ともに大変厳しい結果になってしまった。

コミックは『good!アフタヌーン』の増刊やプレミアム付き単行本は成功したが、単行本の売上減が大きく、本誌の売上減と合わせて大きな減収となった。

書籍は文庫、新書などの主要シリーズが好調だった上に、『流星の絆』など映像化によるヒット、『ソロスは警告する』などタイムリーな話題作もあったが、全体としては大きな売上減となった。

広告収入は経済環境の影響もあり、非常に厳しい状況が続いている」と説明した。

 今後の展開については「12月、創業100周年を迎えるにあたり、新たな時代の出版社像を模索し、強いコンテンツを日本だけでなく世界に向けて展開したい。

雑誌は既存誌の回復と体質改善を第一に、雑誌のブランディングによって事業収入の最大化を図り、コンテンツのマルチ展開で紙の雑誌に付加価値を付ける。

コミックは本誌の部数減に歯止めをかけるとともに、映像化やオリジナルアニメDVD、グッズ付きの付加価値の高い単行本の開発などで大幅な売上増にトライする。

書籍は好調な文庫、新書を牽引車とし、創業100周年記念事業の『書き下ろし100冊』を中心に単行本の立て直しを図る」とした。

 役員人事は大竹永介氏が取締役に新任。

今期改選する10名のうち中沢義彦、大塚徹哉、栗原良幸取締役がそれぞれ顧問に就任した。

〔10月書籍新企画で責任販売制〕 また、講談社創業100周年企画について森常務、岩崎取締役が説明した。

 「毎週総額100万円分の図書カードが当たる!全国書店キャンペーン」を実施。

4月から来年1月までの45週間にわたって、1万円分(2千円×5枚)の100周年オリジナル図書カードを抽選で毎週100名、合計4500名にプレゼントする。

対象書目は応募券の付いた出版物。

 また、10月刊行予定の書籍新企画の販売条件を責任販売制として、時限再販での刊行を予定している。

同企画はセット販売とバラ販売を行い、セット販売については責任販売制として書店出荷正味を通常の委託より利益が確保できるようにする。

買い切り延勘とし、返品の場合は歩安入帳。

一方、バラでの配本分については通常の新刊委託条件となる。

〔講談社役員人事〕      (○は新任)代表取締役社長       野間佐和子同副社長(社業全般)         野間 省伸専務取締役(コミック事業担当 担当局=第五編集局・ディズニー出版事業局)     五十嵐隆夫常務取締役(管理部門統括 担当局=広報室・業務局)     横山 至孝同(雑誌事業担当 担当局=第一編集局・第四編集局)     持田 克己同(営業部門統括 担当局=雑誌販売局・広告局・宣伝企画部)  森  武文取締役(担当局=経営企画室・書籍販売局・流通業務局)     岩崎 光夫同(担当局=社長室・社史編纂室・総務局)       山根  隆同(書籍事業担当 担当局=校閲局・文芸局・学芸局)     鈴木  哲同(担当局=デジタル事業局・ライツ事業局)       入江 祥雄同(担当局=編集総務局・経理局)   金丸 徳雄同(担当局=第三編集局・第七編集局) 清水 保雄同(担当局=第二編集局・生活文化局) 田村  仁同(担当局=販売促進局・コミック販売局)峰岸延也同(担当局=第六編集局・児童局)  ○大竹 永介取締役相談役(渉外・関連会社担当)  浜田 博信取締役(非常勤)柳田和哉常任監査役  関根 邦彦監査役    足立 直樹 *退任した中沢義彦、大塚徹哉、栗原良幸各取締役は顧問を委嘱。


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