【 太洋社など４社訪問 送品・返品同日精算求める 】日書連
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- 日時： 2008/10/29 13:36:07
- 情報元： 日書連
- 参照： http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=6762
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日書連大橋信夫会長は柴﨑繁副会長、谷口正明副会長、大川哲夫専務理事とともに10月10日に太洋社、中央社、日教販の３社、８日には協和出版販売を訪ねて日書連の求める送品・返品の同日精算について懇談した。
懇談では売上減少と返品増加で苦しくなっている書店の窮状を説明して、理解と協力を求めた。
10日の訪問は午後１時半に太洋社、２時半に中央社、３時半に日教販の順で各社を訪問。
各社社長と懇談した。
文京区水道の太洋社では國弘晴睦社長、土屋正三取締役が出迎えた。
大橋会長は「これまで日書連は月末まで返品入帳をするよう求めてきたが、地方からの返品は取次到着まで輸送日数がかかっている事情も理解できる。
それなら返品入帳に合わせて送品も同日精算してもらいたい」と、日書連の考え方を説明した。
これに対して國弘社長は９月24日の取協常務理事会で送品・返品同日精算が話題になったことを明らかにしたあと、「返品は必ず出るものだが、負の財産であることは明らか。
今の仕組みでは返品が増えていく。
返品を抑えることで書店に還元していきたい。
これだけ返品が出ると環境問題で消費者から非難されかねない」と、同社として返品減少に取り組む方針を強調。
決算前に出版社から大量のムック送品があり、これらを注文扱いにして抑制することも必要ではないかとの考えを示した。
また、地方書店で返品到着日数のかかる問題については、「発売日の差をなくす方向にしないと、返品入帳の統一もできない。
やる気のある書店をないがしろにはしない」と述べた。
続いて訪れた板橋区東坂下の中央社では正能康成社長、大谷敏夫取締役が応対。
返品入帳の現状はどうかという質問に大谷取締役は、「昨年２月から東ロジを使い、５営業日前日着まで入帳している。
手作業の時はもっと日数がかかった。
東ロジとの契約では着荷日に処理することになっている。
地方の遅れは荷物の量により10日ということもある」と説明した。
「返品到着に10日かかるなら、それに合わせて請求できないのか」という質問に、正能社長は「サイトを後ろ倒しするならすべてを対象にしないとできない」としたが、「お申し越しの内容はよく理解できる。
サイトの問題と負担感は大きい。
返品だけでも締切りを動かすとなると、経営面も見直さなければならない。
出版社、業界全体の枠組みを検討する必要がある」と述べた。
この日、最後に訪れた戸田市の日教販では河野隆史社長が「書店からの要望があることは承知している。
２年前から早期入帳の努力をしており、出版共同流通にも加わった。
いくつか問題が残ってはいるが、同業他社なみにはできる。
同日精算となると、当社独自ということもできない。
当社は雑誌もなく、過剰送品することもない。
扱い商品は季節性が強く、延勘、長期もある専門取次。
送返品だけでなく、回収の問題もある。
仕組みを変えれば資金もかかる。
他社と同調して努力していきたい」とした。
８日には板橋区志村の協和出版販売を訪問。
雨谷正己社長、佐久間信取締役が応対した。
大橋会長は取次８社に理解と協力を求めているとして、今回の訪問に至った経緯を説明した。
雨谷社長は日書連の説明に理解を示す一方、転・廃業が多くなっている厳しい現実を語った。
また、「返品入帳に関しては、東ロジを使うようになってから５～７日で入帳処理するようになった。
さらに短縮するよう鋭意努力中だが、返品・送品同日精算については、出版社の理解が必要になってくると思う」と述べるにとどまった。
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