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【 残る取次4社も訪問 】 日書連
日時: 2008/10/05 16:05:52
情報元: 日書連
参照: http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=6717

【 残る取次4社も訪問 】
 日書連9月定例理事会が9月18日、東京・駿河台の書店会館で開かれた。

書店の資金繰りを改善するための取引改善については、柴ア委員長が大橋会長、面屋副会長とともに日販、トーハン、栗田、大阪屋を訪問して返品・請求同時精算を求めたことを報告。

残る取次4社も訪問することを説明した。

 〔取引改善〕 8月7日に日販、トーハン、栗田の3社、9月5日に大阪屋を訪問して返品入帳、請求同時精算を求めたことを柴ア委員長が報告。

残る日教販、中央社、太洋社、協和出版の4社についても大橋会長、柴ア副会長らで訪問して理解を求めたいとした。

 有事出版社の対応については、委託扱い、フリー入帳、逆送品など、出版社、取次、書店の立場によって解釈が異なるため、業界用語、定義を統一すべきだとして、出版社を交えた研究会で言葉の統一を図ることにした。

 各理事からは「国際地学はその後どうなったか」「営業代行が来て注文すると、取次が買切りに変えるために、問題が起きる」などの声があがった。

 〔書店経営健全化〕 各都道府県組合の8月期加入・脱退は、新規加入が9店に対し脱退は96店で、全国の組合員数は前月より87店少ない5667店となった。

4月1日対比では202店の減。

 中山委員長は今夏作成したパンフレット「書店商業組合加入のすすめ」を取次各支店に配布して、加入促進に役立ててもらいたいと述べた。

 また、大分の明林堂書店が負債額147億円で経営に行き詰まり、民事再生手続きを申請したことについて、中山委員長は「明林堂は10月1日に長崎に支店を出店する予定だったが急きょ中止になり、代わりに入居するテナントを探している。

財産を保全できなかった銀行が融資先書店の担保を調査するなど、九州全体に影響が及んでいる」と報告した。

 〔流通改善〕 小学館の責任販売制商品『家庭の医学館ホームメディカ』について、藤原委員長は「販売を促進することで責任販売制のはずみをつけたい。

これが成功すれば次のステップに進む。

10月3日の申込締め切りまで、予約の取り組みをお願いする」と呼びかけた。

 雑誌発売日問題では、九州全域で10月2日から土曜発売だった『週刊文春』『週刊新潮』が金曜発売に繰り上がったことが報告され、九州の結果を見て北海道地区も金曜発売にする意向だとした。

 〔情報化推進〕 図書館納入をめぐっては8月末に山形、熊本、富山と研修会が開かれたほか、山形、愛知、長野、滋賀では装備センターをつくり、書店の図書館納入をサポートしていることが報告された。

 また、井門委員長は千代田区立WEB図書館の仕組みを説明。

すでに朝倉書店、朝日出版社、小学館など26社が同図書館にデジタル図書を提供しており、今後、書店でも新しい商材としてデジタル書籍を販売することを研究していきたいと述べた。

 〔読書推進〕 NHK―BSが秋の読書週間に合わせて10月26日夜に2時間の特番「私の1冊、日本の100冊」を放送し、さらに10月27日から来年3月まで平日の朝8時から10分間、著名人の「私の1冊」を放送することが紹介された。

このあと、来年3月下旬には視聴者・読者編の「私の1冊」を2時間枠の特番で放送する。

谷口委員長は同番組の放送に合わせて各書店でフェアを展開してほしいと呼びかけ、第1段として10月20日前後に11月放送分のPOP20種とポスター2種、B5判両面チラシ50枚のツール2万セットを取次経由で配布、以後、毎月1回同様のセットを配布することを説明した。

 読者・視聴者からの「私の1冊」はNHKの専用HPまたは書店に備え付けた応募用紙を用いて投票する。

 「読売新聞本屋さんへ行こう!キャンペーン」は書店で本・雑誌を購入してレシートをハガキに貼り応募すると、1万円の図書カードが5名に、千円が250名に当たるキャンペーン。

今年で第6回目になり、9月20日から10月20日までキャンペーンポスター掲示、応募はがき設置の協力を了承した。

 読売新聞では日曜日朝刊の読書欄「本よみうり堂」について8月17日付紙面から、来週の『本よみうり堂』として次週取り上げる本を紹介していることも報告された。

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