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【 売上高1.11%マイナス 】日書連
日時: 2007/08/18 13:55:13
情報元: 日書連
参照: http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=5970

【 売上高1.11%マイナス 】
 日販は全国580店舗の経営資料を収集分析した2007年版『書店経営指標』(B5判71頁、頒価1575円)を発行した。

これによると、売上高前年比は1・11%減と10年連続の前年割れ。

損益面では、売上総利益率は0・05ポイント減の24・25%とわずかに減少したものの、販売費・一般管理費の改善で営業利益率は0・72ポイント増加して0・66%となり、10年振りの黒字となった。

 調査店580店の売上高前年比は1・11%減と10年連続のマイナス。

マイナス幅は前年の0・91%減から0・20ポイント拡大した(表1)。

 売場規模別にみると、201坪以上が0・67%増だったほかは軒並みマイナス。

20坪以下店は昨年は19・53%減と落ち込みが大きかったが、今回は0・90%減と大幅に回復した。

最も下げ幅が大きかったのは51〜100坪店の2・32%減。

立地別では、前回は軒並みマイナスだったが駅ビル・駅前が1・07%増とプラスに。

商店街は4・47%減と前年を2・68ポイント下回り、不振が目立つ。

このほか住宅地2・60%減、SC内0・98%減、郊外0・94%減だった。

 地域別では、首都圏・中京圏・近畿圏の三大都市圏が前年を0・21ポイント下回る0・87%減、地方でも0・20ポイント下回って1・23%減で、ともにマイナスだった。

業態別では専業が2・04%減に対し複合は0・10%増で、格差は2・14ポイントと前年より0・98ポイント縮まっている。

売上増加率別の店舗数構成比をみると、増加率がプラスの店舗は43・6%で前年より4・5ポイント増加した。

 損益面では、売上総利益率(粗利益率)は24・25%となり、前年より0・05ポイント減少した(表2)。

売上規模別では、「1億円以上3億円未満」で前年より1・54ポイント増加した以外はすべての区分で前年を下回った。

 販売費及び一般管理費は前年より0・77ポイント改善して23・59%となった。

「人件費」が0・38ポイント、「設備管理費」が0・11ポイント増加したが、「販売費」が0・64ポイント減少。

「その他管理費」も0・31ポイント減少した。

 営業利益率は前年より0・72ポイント増加して0・66%となり、10年振りに黒字となった。

売上規模別では「1億円以上3億円未満」が1・16%と昨年より2・88ポイント増加したのが目立つ。

経常利益率は0・82%で、前年より0・28ポイント増加した。

 財務体質の健全性を示す自己資本比率は高いほうがよいとされる。

前年の11・40%に対し、今回は0・14ポイント増加して11・54%になった(表3)。

業態別では複合店が前年より2・14ポイント増加したのに対し、専業店は1・54ポイント減少している。

 支払い能力の目安となる流動比率は150〜200%が理想的だが、前年より3・01ポイント改善して120・85%になった。

業態別では複合店が125・03%で専業店を10・74ポイント上回っている。

設備投資等の固定資産をどれだけ自己資本で賄っているかをみる固定比率は低いほうがよく100%以下が望ましい。

前年より3・32ポイント改善して347・67%になったが、依然として高い傾向にある。

 正規従業員の年間勤務日数は269日で、前年より3日減少した(表4)。

前回が2日減、前々回が4日減と減少傾向が続いている。

従業員規模別では「5人以下」が前年より10日減少したのが目立つ。

三大都市圏で6日減に対し地方では1日減だった。

 正規従業員の年間総労働時間は2287時間と前年より8時間増加した。

一方、パート・アルバイトは82時間減少して1184時間となった。

業態別にみると、専業ではともに減少、複合では正規従業員は増加してパート・アルバイトは減少している。

 従業員1人当たりの年間粗利益額を示す労働生産性は617万6千円で、前年を61万3千円下回った(表5)。

地域別では三大都市圏、地方とも前年より減少。

業態別でも、専業、複合ともに前年を下回った。

従業員1人1時間粗利益額を示す人時生産性は前年を13円上回る3016円で、3年連続3千円台を維持した。

地域別では三大都市圏が前年を157円上回り、地方は17円低下した。

業態別では専業が前年を274円上回ったのに対し、複合は319円低下した。

粗利益額に占める人件費の割合を見る労働分配率は46・63%と前年より1・67ポイント上昇し、3年続けて50%台を下回った。

専業と複合の格差が縮まり、1・76ポイントとなっている。

 年間の売場1坪当たり店売売上高は214万2千円で、前年を2万2千円下回った(表6)。

立地別では「郊外」が184万1千円で15万5千円増加したが、それ以外の区分では減少した。

業態別では専業が前年より8千円増の233万7千円に対し、複合は11万5千円減の186万5千円で、両者の格差は前年の34万9千円から47万2千円に広がった。

 〔調査店の内訳〕〈年商別〉    (%)1億円未満   13・11億〜3億円未満15・03億〜5億円未満15・05億〜10臆円未満17・1 10億円以上   39・8 〈地域別〉三大都市圏 224店舗地方    356店舗 〈業態別〉専業    355店舗複合    225店舗 〈収益別〉    (%)経常利益率3%以上          18・3同1%〜3%未満26・6同0%〜1%未満36・8同0%未満   18・3

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