【 ３３年の歴史に幕 】 日書連
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- 日時： 2006/12/02 17:56
- 情報元： 日書連
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日書連共済会は11月22日午前10時から文京区湯島の東京ガーデンパレスで総会を開き、本年12月31日をもって組織を解散すること、現在の会員に対する給付請求は平成19年３月31日で打ち切り、残余財産は日書連に帰属させることを決議した。
昭和49年に発足した日書連共済会は33年にわたる歴史に幕を閉じた。
日書連共済会の会員は本年11月15日現在２４７７名。
総会には82名の会員と委任状１９９１名分を集めて４分の３以上の出席を確保した。
総会では議長に丸岡会長、副議長に木野村共済会運営委員長を選び、第１号議案の「日書連共済会の解散決議」は伊澤運営委員会副委員長が説明。
①４月の改正保険業法施行により、中小規模の共済会は運営できなくなった、②今年12月31日をもって組織を解散し、来年1月１日より清算業務に入る、③事故等の請求は来年３月31日で締め切り、４月１日以降に残余財産が確定する――とした。
また、第２号議案の「残余財産を日書連に帰属させる決議」については、大橋副会長が主旨説明。
「残余財産を会員に分配できないかも検討したが、日書連共済会の会員個々には請求権がない。
このまま放置すれば国庫に没収の可能性があり、日書連に帰属させたい。
使途については、今後、日書連理事会で決める」と提案した。
この提案に対し、「半額程度は口数に応じて返金できないか」「各県共済会支部に分配して欲しい」「取次共助会はどのように対応するのか」「残余財産はどの程度残る見通しなのか」などの質問があったが、大橋副会長は「あらゆる可能性を検討した上での結論。
33年の歴史の上で残った財産は、日書連に移し、使途を検討していきたい」と述べ、両議案とも拍手で可決した。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=5438
から引用
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