【 売上高０．９１％マイナス 】
|
- 日時： 2006/08/13 17:54
- 情報元： 日書連
-
日販は全国５９３店舗の経営資料を収集分析した２００６年版『書店経営指標』（Ｂ５判71頁、頒価１５７５円）を発行した。
これによると、売上高前年比は０・91％減と９年連続の前年割れ。
損益面では、売上総利益率は１・35ポイント減の24・30％と再び減少に転じた。
営業利益率は前年比０・05ポイント改善したがマイナス０・06％で、これで９年連続の赤字となった。
調査店５９３店の売上高前年比は０・９１％減と９年連続のマイナス成長。
ただ、マイナス幅は２・02ポイント改善した（表１）。
売場規模別にみると、２０１坪以上が１・05％増だったほかは軒並みマイナス。
特に20坪以下店は19・53％減と落ち込みが大きく、小規模店に厳しい結果に。
立地別では住宅地３・19％減をはじめ軒並み前年割れになった。
地域別では三大都市圏０・66％減、地方１・03％減とともにマイナス。
業態別では専業は２・31％減だったものの、複合は０・81％増。
売上増加率別の店舗数構成比をみると、増加率がプラスの店舗は39・１％で前年より３・１ポイント増加した。
損益面では、売上総利益率（粗利益率）は24・30％となり、減少傾向に歯止めがかかったかに見えた前年より１・35ポイント減少した（表２）。
売上規模別では、「３億円以上５億円未満」で前年より１・38ポイント増加となったが、ほかはすべて前年を下回った。
特に「５億円以上10億円未満」では６・97ポイントの大幅減少になった。
販売費及び一般管理費は前年比１・40ポイント減の24・36％。
「販売費」は１・18ポイント増となったものの、「人件費」は１・13ポイント減、「設備管理費」は１・10ポイント減。
営業利益率はマイナス０・06％で前年より０・05ポイント増加したが、９年連続の赤字に。
経常利益率は０・54％で、前年より０・03ポイント増加した。
財務体質の健全性を示す自己資本比率は高いほうがよいとされるが、前年より６・16ポイント大幅に低下して11・40％になった（表３）。
支払い能力の目安となる流動比率は１５０〜２００％が理想的だが、前年より14・20ポイント大幅に悪化して１１７・84％になった。
設備投資等の固定資産をどれだけ自己資本で賄っているかをみる固定比率は低いほうがよく１００％以下が望ましいが、前年より１２５・36ポイント大幅に悪化して３５０・99％になった。
正規従業員の年間勤務日数は２７２日で、前年より２日減少した（表４）。
年間勤務日数を従業員規模別にみると、「６〜15人」で前年より５日減少したのが大きく影響している。
正規従業員の年間総労働時間は２２７９時間と前年より85時間減少した。
一方、パート・アルバイトは１２６６時間と２３１時間増加した。
業態別にみると、「専業」ではともに増加、「複合」では正規従業員は減少してパート・アルバイトは増加している。
従業員１人当たりの年間粗利益額を示す労働生産性は６７８万９千円で、前年を39万６千円下回った。
従業員１人１時間粗利益額を示す人時生産性は前年を３２２円下回って３００３円になったが、２年連続３千円台を維持した。
粗利益額に占める人件費の割合を見る労働分配率は44・96％と前年より２・04ポイント低くなり、２年連続で50％台を下回った。
年間の売場１坪当たり店売売上高は２１６万４千円で、前年を１万９千円下回った。
立地別では「商店街」で33万円減、「ＳＣ内」で９万４千円減だった。
業態別では「専業」が前年より６万７千円増加したのに対し、「複合」は１万９千円減少した。
両者の格差は前年の26万３千円から34万９千円に広がった。
〔調査店の内訳〕 〈年商別〉 （％）１億円未満 ９・５１億〜３億円未満19・０３億〜５億円未満12・７５億〜10臆円未満19・６ 10億円以上 39・２ 〈地域別〉 三大都市圏 ２０６店舗地方 ３８７店舗 〈業態別〉 専業 ３６１店舗複合 ２３２店舗 〈収益別〉 （％）経常利益率３％以上 16・３同１％〜３％未満16・２同０％〜１％未満44・２同０％未満 23・３
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=5264
より引用
 |
|
