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東京都書店商業組合、景表法の見直しについて現行通りを主張
日時: 2006/02/07 16:44
情報元: 新文化



2月2日に開いた定例理事会で討議し、現行通り7%で、付帯事項の、出版物小売業公正取引協議会(公取協)執行部から出されていた「1%のトレーディングスタンプ(ポイントカード等)の提供」も認めないことで決議した。2月10日の公取協臨時総会でもその考えを主張する。「景品とはいえ、再販問題と切り離せず、1%でも値引きを容認した以上、再販制が空洞化する恐れがある。客も値引きと理解してしまう。公取委の強権発動も懸念されるが、ここで屈するわけにはいかない」としている。

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