図書カード発行高０・８％減／ネットギフトカードが好調／図書普及
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- 日時： 2023/08/26 14:47:59
- 情報元： 日書連
- 日本図書普及は６月28日開催の定時株主総会に先立ち、６月15日に東京・新宿区の本社で記者会見を行い、第63期（令和４年４月１日〜令和５年３月31日）の決算概況を発表した。
図書カードＮＥＸＴの発行高は前年比０・８％減の３４２億５２００万円。内訳は、「一般カード」が同５・０％減の３１１億２４００万円、「広告カード（オリジナルカード）」が同76・３％増の31億２８００万円。広告カードのうち、ネットギフトカードは20億９７００万円（同２２８・４％増）。
記者会見で平井茂社長は「発行高は10％増を目標にしていたが、３月に入ってやや悪くなり前年の99・２％にとどまった。だがオリジナルカードは非常に好調。ネットギフトカードへのシフトが進み、自治体の採用や、企業のノベルティとしての採用が増えている」と述べた。
回収高は、同５・９％減の３２３億４８００万円。種類別の内訳は、図書カードＮＥＸＴが３０２億１５００万円（占有率93％）、磁気の図書カードは18億８６００万円（同６％）、図書券は２億４６００万円（同１％）だった。
加盟店は前期末対比１６４店減の５２５２店。読取端末機設置店数は同２９３店減の７２４４店、設置台数は同１５９台減の１万７４６台。
損益計算書における売上高は１４４５万円。営業損失は19億９８８５万円（前年は19億９１３３万円の損失）、経常損失は６億７１０９万円（前年は４億５５５５万円の損失）。特別損益で未回収収益を約18億３６００万円計上するなどして、当期純利益は前年比約３億８０００万円減の６億９２６４万円となった。
平井社長は今期の主な活動について、出版業界の読書普及活動への協賛を進めていくこと、出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）と今年５月〜７月に「磁気式図書カード発掘キャンペーン」を実施していることを説明。昨年新登場した「ディズニー図柄図書カード」の促進や、独立系書店での利用、新読取機の開発、書店セルフレジへの図書カード対応支援にも取り組んでいくと述べた。
役員人事は、６月28日開催の株主総会で、奥村景二氏（日本出版販売）が取締役に、中部嘉人氏（文藝春秋）が監査役に新任。浅羽奉幸常務取締役、平林彰取締役（日販グループホールディングス）、鹿谷史明監査役（ダイヤモンド社）が退任した。
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