図書カード発行高5・6%減/創立60周年企画を年末年始に実施へ/日本図書普及
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- 日時： 2020/07/24 17:15:14
- 情報元： 日書連
- 日本図書普及は6月30日開催の定時株主総会に先立ち、6月15日に東京・新宿区の本社で記者会見を行い、第60期(平成31年4月1日~令和2年3月31日)の決算概況を発表した。
図書カードNEXTの発行高は前年比5・6%減の375億4200万円となった。内訳は、「一般カード」が同5・7%減の362億800万円、「広告(オリジナルカード)」が同4・9%減の13億3400万円。回収高は同5・9%減の379億7700万円。種類別の内訳は、図書カードNEXTが332億3000万円(占有率87・5%)で、磁気の図書カードは44億100万円(同11・6%)、図書券は3億4600万円(同0・9%)だった。
加盟店は前期末対比190店減の5655店。読取端末機設置店数は同410店減の7973店、設置台数は同278台減の1万1277台となった。
損益については、発行高の減少に伴う製作・流通コストの減少や、読取端末機の減価償却費の減少により、販売費及び一般管理費は1億1400万円少ない22億4000万円となり、営業損失も22億2400万円と減少した。また、1億8100万円の有価証券売却益を計上し営業外収益が1億5400万円増えたため、経常損失は2億6800万円縮小した。しかし未回収収益の2億200万円減少があり、税引後当期純利益は12%増の5億2400万円となった。
今期は、図書カードNEXTの新デザイン(10種類)を6月1日から発売。新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり生活の中で図書カードNEXTのウェブ決済利用の充実を図る。創立60周年企画を年末・年始シーズンに向けて実施する予定としている。
記者会見で平井茂社長は、大阪府が幼稚園・小中高校の児童生徒など約100万人に2千円の図書カードを配布したことを説明。同様の動きが全国に波及し、約30の市町村から問い合わせがあると述べた。
役員人事では、矢幡秀治氏(日書連会長)を取締役に選任。監査役に黒柳光雄氏(日本図書普及)、鹿谷史明氏(ダイヤモンド社)、服部達也氏(楽天ブックスネットワーク)、春井宏之氏(日書連副会長)を選任した。舩坂良雄取締役(日書連前会長)と西村俊男監査役(日書連前副会長)は退任した。
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