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【 事業拡大計画ない 】 阪急電鉄
日時: 2005/07/30 09:52
情報元: 日本書店商業組合連合会

【 事業拡大計画ない 】
 阪急電鉄が1月に東急二子玉川駅構内に「ブックファースト」を出店し、今後の首都圏駅構内の出店拡大に意欲を示すコメントが新聞に掲載された問題で、東京都書店商業組合は5月18日、東京都に小売商業調整特別措置法に基づく調査の申出書を提出。

6月15日に「事業拡大の計画は現在のところない」とする調査結果が出た。

 大店法が立地法に変わって出店問題への取り組みは厳しさを増すが、東京組合は昨秋から商調法活用を本格的に検討。

同組合は平成9年に商調法による手続きを受理されたケースがあるものの、全国的にもあまり例がない。

今回これまでほとんど使われてこなかった法律により大企業者の出店拡大に歯止めをかけられたことに、同組合は大きな手応えを感じている。

 7月12日の記者会見で丸岡理事長は「阪急電鉄は出店拡大を計画していたと思われるが、調査結果では『計画は現在のところない』と変わっている。

商調法の効果があった。

今後、同様の出店問題が浮上した時は商調法の活用を検討したい」との意向を示した。

 また、万引・出店問題委員会の小林委員長は「公共性の強い電鉄系企業の出店に対し、地元中小書店がどう対応するか考える上で重要なポイントになった」、下向副理事長は「山田前委員長時代からの取り組みが実を結んだ。

今後の出店問題対策の見本になるのではないか」と話した。

http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4487
より引用

メンテ

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