土曜休配日1日増の14日に／18年度年間発売日／日書連理事会
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- 日時： 2018/03/14 18:56:42
- 情報元： 日書連
- 日書連（舩坂良雄会長）は2月15日、東京・千代田区の書店会館で定例理事会を開催。日本出版取次協会が示した2018年度「年間発売日カレンダー」案で、土曜休配日が前年度から1日増えて14日になることを流通改善委員会の藤原直委員長が説明した。
［流通改善委員会］
2018年度「年間発売日カレンダー」案では、土曜休配日が前年度から1日増えて14日になるほか、繁忙期の祝日発売日設定は無し、平日休配日が年1回（8月31日）設定される。年間稼働日は前年度から5日減の275日となる。平日休配日は、消費行動が土曜・日曜中心となる中で、月曜発売週刊誌にできる限り影響の少ない形で実施するため暫定での設定とし、日本雑誌協会と合同で研究を進めていくという。藤原委員長は「出版輸送を取り巻く厳しい環境を考慮し、是としたい」と述べた。
図書館問題では、佐賀・武雄市が平成29年度で指定管理運営契約が終了する武雄市図書館の30年度以降の運営について、現在の運営者カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に引き続き委託することを決めたことなど、全国の図書館の指定管理運営の状況を報告した。
［取引改善委員会］
北海道組合から提案のあった表紙返品のシステム構築について、柴﨑繁委員長は「実際にモノが動かなくてもデータのやりとりで返品できる仕組みを、沖縄と九州の実例を参考に、北海道をはじめとして全国で作っていきたい。POSレジのほかタブレットも活用できないか検討する」と報告。「個店単位ではなく業界全体のインフラ整備の考え方で進めたい。各都道府県中央会のインフラ整備のための補助金制度について調べてほしい」と求めた。
［指導教育委員会］
舩坂良雄会長、鈴木喜重副会長（指導教育委員会委員長）、面屋龍延副会長、井上俊夫理事（指導教育委員会委員）の4名で、昨年11月から業界団体、出版社、取次各社を訪問。今年は2月6日に日経BPマーケティング・中島久弥社長、大阪屋栗田・大竹深夫社長、同13日にKADOKAWA・山下直久常務を訪れ、「全国小売書店経営実態調査報告書」の分析結果をもとに書店経営の環境改善や出版業界の課題解決について意見交換した。今後、集英社、講談社、文藝春秋などを訪問する予定。
鈴木委員長は、設置を提案している業界3者による実務者会議について、日書連からは7、8名のメンバーを出す考えを示した。
［組織委員会］
「日本書店商業組合連合会定款」の変更について、中山寿賀雄委員長が新旧対照表に基づき「暴力団員など反社会的勢力の排除」「電磁的方法による総会招集通知等の提供」などポイントを説明した。今後のスケジュールは、4月・5月定例理事会で変更案を審議し、6月の通常総会または年度内に臨時総会を開いて定款変更を決定する。
各都道府県組合組合員の加入・脱退状況は、12月期が加入無し・脱退5店で前月比5店純減、1月期が加入無し・脱退10店で同10店純減。日書連の推定所属員数は3357店になった。
［広報委員会］
全国広報委員会議を9月19日に都内で開催すると面屋龍延委員長が報告した。全国書店新聞への寄稿が多く広報活動に熱心な各都道府県組合広報委員と日書連本部広報委員が一堂に会し、広報活動のあり方を話し合う。総勢25～30名規模での開催を予定している。開会時間、会場、討議のテーマ、参加者の人選は次回委員会で検討する。
［書店再生委員会］
本間守世委員長が、最近の再販相談事例を報告。また、2月27日に実施される公正取引委員会の「平成29年度出版業界への著作物再販ヒアリング」で、書店業界の現状と取り組みを説明すると述べた。
［政策委員会］
「文字・活字文化推進機構設立10周年記念講演会」（同機構主催／3月28日、東京・千代田区「よみうり大手町ホール」で開催）、書店商談会「日本ど真ん中書店会議2018」（同実行委員会主催、愛知県書店商業組合・岐阜県書店商業組合・三重県書店商業組合共催／8月22日、名古屋市千種区「吹上ホール内・第1ファッション展示場」で開催）で、「日書連後援」の名義使用を承認した。
【最優秀賞に長倉書店サントムーン店／心にのこる子どもの本飾り付けコンクール】
［読書推進委員会］
日書連主催の増売運動「2017年心にのこる子どもの本秋・冬セール」（日本出版取次協会・日本児童図書出版協会協賛）の店頭飾り付けコンクールの審査結果を西村俊男委員長が報告。最優秀賞に長倉書店サントムーン店（静岡県駿東郡）が選ばれた。優秀賞は宝屋書店（愛知県知多郡）、ファミリーブックス（富山県南砺市）、B・PASS年輪（滋賀県高島市）の3店、アイデア賞は加賀谷書店東通店（秋田県秋田市）、東山堂都南店（岩手県盛岡市）、冠文堂書店（宮城県仙台市）、文信堂書店（新潟県新潟市）、エーブック幸袋店（福岡県飯塚市）の5店に決定した。
読売新聞東京本社と日書連のコラボレーション企画「読売新聞本屋さんへ行こう！キャンペーン」を3月14日～4月15日の約1カ月間実施する。「もっと書店へ足を運んでもらおう」という趣旨で2005年9月より年2回実施しているもので、今回で第26回目となる。書店で購入した書籍、雑誌、マンガなど出版物のレシートを応募ハガキまたは郵便ハガキに貼って応募してもらい、抽選で図書カードをプレゼントする。実施エリアは東京、埼玉、千葉、神奈川、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡。参加表明した書店を中心に約160店の店頭でポスターを掲示し、応募ハガキを設置・配付する。
【最低賃金制度遵守で理解求める／東京労働局】
厚生労働省東京労働局労働基準部賃金課長の古賀睦之氏が来会。最低賃金制度と業務改善助成金について説明し、理解を求めた。舩坂会長は「出版販売は右肩下がりで書店の閉店が相次ぐ中、最低賃金は上がり続けている。各業界の実態に即したあり方も検討してほしい」と要望した。
また、中小企業基盤整備機構経営支援部審議役の小濵昭浩氏は「よろず支援拠点事業」について説明し、活用を呼びかけた。
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