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全国書店の8割が減収か横ばい/新規参入少なく、廃業増で市場縮小/東京商工リサーチ
日時: 2016/09/03 21:36:40
情報元: 日書連

東京商工リサーチは7月20日、「全国書店1128社の業績動向」調査の結果を発表した。同社企業データベースから、主業種が「雑誌・書籍小売業」のうち、業績が3期連続で比較可能な1128社を抽出、分析したもの。売上高、利益金は2015年度を最新決算としている。
売上高合計は前期比0・6%減の1兆47億2700万円だった。前々期から前期は同2・2%減。減少幅は縮小したとはいえ減収傾向が続いている。
増収は255社(構成比22・6%)と2割にとどまり、減収は467社(同41・4%)、横ばいは467社(同35・9%)。約8割が減少か横ばいと、売上が伸び悩む構図が続く。利益は、大手書店の店舗撤退損などが膨らみ、2年連続で大幅な減益。2割の企業が赤字だった。人手不足による人件費高騰なども利益の圧迫要因になっている。
売上高トップは紀伊國屋書店の1086億3200万円で、業界で唯一1000億円を上回った。また、売上高ランキング上位10社のうち、上位5社は売上を伸ばし、下位5社は減収と、対照的な結果となった。スケールメリットの追求や集客力、書籍以外への多角化など特色のある企業の伸長が目立った。
売上高別分布をみると、売上高1億円未満が643社(構成比57・0%)で約6割を占めた。次いで1〜5億円未満318社(同28・1%)、5〜10億円未満63社(同5・5%)、10〜50億円未満63社(同5・5%)。売上高5億円未満が961社(同85・1%)と8割を占めた。一方、全国展開する売上高100億円以上の大手は17社(同1・5%)。小・零細店舗が大多数を占める業界構造となっている。
業歴別では、50〜100年未満の老舗が504社(構成比44・6%)で最多。次いで10〜50年未満468社(同41・4%)、100年以上112社(同9・9%)と1割を占めた。一方、業歴5年未満の企業は2社(同0・1%)に過ぎず、5〜10年未満も38社(同3・3%)にとどまった。新規参入が極端に少なく、かつ後継者難から廃業や撤退、倒産が市場縮小をさらに加速させる業界の深刻な側面が浮き彫りとなった。
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