出版協、改正著作権法対応の出版契約書ひな型を公表
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- 日時： 2014/10/04 11:18:17
- 情報元： 新文化
- 日本出版者協議会は9月29日、会員向けの説明会を開催。著者と設定出版権などを締結するための「出版契約書」、既刊書の出版権を電子出版に拡張すること（第2号出版権）を相互確認するための「著作権法改正に伴う覚書」、改正著作権法で新設された再許諾権について、一次出版社の書籍を文庫化などで二次使用するときに締結する「二次出版契約書」の3パターンのひな型の特徴などを説明した。
出版契約書では第1条2項で「公衆送信を行う権利」（第2号出版権）を新設し、第2条に「再許諾」条項を盛り込み、一次出版社の権利保護を謳った。設定出版権の有効期間は5年に設定。二次出版契約書では第三者による二次出版を契約後6カ月以内と規定し、再許諾料は総印刷部数に1冊あたりの料率を乗する方式を採用した。重版時には追加の再許諾料を受け取る。文庫化時に初版の1〜2％程度という従来の慣行を改めた。覚書は既刊書の第2出版権の合意書的な位置づけで、本契約は2年以内とし、契約締結後半年以内に電子出版しない場合に発生する権利の消滅に配慮し、出版時期を選択できるようにしている。
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