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書籍返品率25%書店マージン4%増、年度内目標達成に邁進/日販懇話会で平林社長
日時: 2014/06/03 16:34:21
情報元: 日書連



日販は5月13日、東京・文京区の東京ドームホテルで同社の経営方針や施策を説明する2014年度「日販懇話会」を開き、取引先書店、出版社、日販関係者など448名が出席した。
初めに書籍部書籍総合推進課の田中浩平係長が「出版流通改革ゴール到達に向けて」、CRM事業部CRM企画課の西村麻友子氏が「Base+1(ベースプラスワン)」と題してプレゼンテーションを行い、平林彰社長がまとめのあいさつを行った。
平林社長は販売機会の最大化と売れ残りの極小化の取り組みとして、「新刊の仕入れで書店の意思を反映する」「品切れを防止する」の2点が重要として、新刊の事前申し込みができる「アドバンスMD」を実施したことを説明。対象銘柄を13年度の新刊の20%から70%に拡大し、導入書店を契約書店全店(2000書店)に拡大する方針を示した。さらに、日曜・祝日・休配日の書店店着が可能となる客注品宅配送品サービス「スーパーQuickBook」で送品のスピードアップを実現したと話した。
また、書店の利益を増やす施策として、「PARTNERS契約」「High-Profit企画」「PPI」を説明し、「効率販売と需要の創出によって生まれたプロフィットを業界でシェアしていく」と強調した。「High-Profit企画」の提案点数は13年度の約3倍となる1万5000点に増やす。
また、出版流通改革のゴールとして「15年3月末までに書籍返品率25%、書店マージン4%増を達成する」と述べ、「すでに56法人の書店が返品率削減に挑戦すると宣言している。今後、日販の書籍売上の50%超まで増やしたい。持てるリソースをフル活用し、目標達成に向けて邁進したい」と意気込みを示した。
13年度売上概況(単体決算)については、売上高5667億円(前年比2・5%減)と減収になる見通しと報告。特に雑誌の減収が大きかったという。返品率は、書籍はわずかに改善したが、雑誌は書籍を上回る返品率となった。
また、4月期の店頭POS売上状況がマイナスだったと報告。「消費税増税による影響はないとは言い切れない。これを跳ね返す施策を講じていきたい」と述べた。
最後に富士フイルムホールディングスの古森重隆会長兼CEOが「富士フイルムの経営改革とリーダーシップ〜魂の経営〜」と題して記念講演を行った。
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