雑誌の消費税率、来年４月以降８％適用／来年３月以前発売分も
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- 日時： 2013/11/16 17:58:02
- 情報元： 日書連
- 来年４月１日に消費税率を現行の５％から８％に引き上げるのに伴い、来年３月31日までに発売された雑誌についても税率８％が適用されることになった。これにより４月以降、すべての雑誌に税率８％が適用される。
本来、消費税率が５％の３月31日までに発売された雑誌は、税率改定後の４月以降も旧税率の５％が適用される経過措置が設けられていた。政府は10月25日の閣議で、雑誌に適用されることになっていたこの経過措置を除外することを決定。根拠となる消費税法施行令「附則第５条第２項」（特定新聞等の経過措置）の一部改正の政令を10月30日付け官報に掲載し、即日公布・施行された。
経過措置を外したのは、１９８９年の消費税導入時および97年の５％への税率引き上げ時は「税込み」（総額）だった雑誌コードが、04年に「税抜き」（本体価格）に変更され、現在ほとんどの書店やＣＶＳのＰＯＳレジは複数税率への対応が出来ないため。３月31日までに発売された雑誌の税率が５％のままだと「店頭が混乱し、客とトラブルが発生するリスクもある」と懸念されていた。４月１日をまたいで販売される雑誌の多くが返品になる可能性が高いことから、４月１日以前に発売された雑誌を４月１日以降購入できなくなるなどの不利益を読者に与える恐れもあった。
こうしたことから書協と雑協合同の税制専門委員会は財務省、経産省、文化庁の関係官庁に事情説明を行い、読者と書店に不便や負担を発生させないため経過措置から雑誌を外せないか相談してきた。
〔経過措置の除外、読者の利便性考慮〕
11月６日に税制専門委員会が開いた記者会見で、大竹深夫委員長（講談社）は「４月１日以降もスムーズに雑誌を読者に提供するためには経過措置の除外が必要。税率変更に伴う流通上の混乱を回避したかった」と述べ、混乱のない販売環境の保持が読者利益につながると強調。早川三雄雑協委員（小学館）は「出版社が早期返品対策として部数調整や発売日変更などを行い、雑誌の適正配本、適正配置に支障が生じる可能性もあった」と指摘し、今後も読者の利便性を損なわない取り組みを進めていくとした。
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