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業界9団体、「海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議」を発足
日時: 2013/08/31 17:31:50
情報元: 新文化

文字・活字文化推進機構、日本出版インフラセンター(JPO)など出版業界9団体は8月8日、同対策会議を発足した。アマゾンを始めとした、サーバーを海外に置く事業者による電子書籍(デジタルコンテンツ)の販売は、消費税が課税されない。紀伊國屋書店の高井昌史社長が、7月2日に開催された「フューチャー・ブックストア・フォーラム」(FBF)においてこの問題を指摘し、JPOが対応を検討していた。
対策会議では、すでに「海外事業者のコンテンツに対する公平な消費税課税に関する要望書」をまとめており、今後、活字文化議員連盟、電子書籍と出版文化の振興に関する議員連盟、経産省、各政党の税制調査会に提出する。
対策会議の会長は肥田美代子氏(FBF会長)。9団体は文字・活字文化推進機構(=事務局)、JPO、書協、雑協、取協、日書連、日本電子書籍出版社協会、出版文化産業振興財団、電子出版制作・流通協議会。
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