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海外事業者公平課税対策会議、8月中に活字議連や自民党などに要望書提出
日時: 2013/08/14 17:54:39
情報元: 新文化

8月8日開催の第2回会合で「海外事業者のコンテンツ販売に対する消費税について、公平な課税適用を求める」という運動方針を確認。
具体的には当日の勉強会のほか、各議員連盟や財務省、経済産業省などへの要望書の提出。9月の公開議員勉強会の実施などのスケジュールを機関決定した。
要望書では「海外事業者の電子書籍販売で消費税が非課税なため、公平な競争が阻害されている」ことを訴えていく。
同会議のメンバーは文字・活字文化推進機構やJPO、書協、雑協、取協、日書連、電書協、JPIC、電流協の9団体の事務局。
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