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運用ガイドライン委員会、1月23日に初会合
日時: 2013/01/26 08:17:52
情報元: 新文化

「出版物に関する権利」について、出版や作成者など解釈基準の明確化、権利行使の運用指針、出版物の利活用に係る出版契約の環境整備などで、一定の合意形成を図る。
書協、雑協、出版協など出版関連団体や日本ペンクラブ、日本文藝家協会、日本写真著作権協会など権利者団体、有識者の22人が出席。現在の法制化の動きに合わせ、出版慣行・契約と法案の整合性や影響に関する検討などを通じ、ガイドラインを策定していく。
出版者・著者などで組織する第1分科会の設置を決め、経済団体などがメンバーの第2分科会も3月中旬めどに立ち上げる。文字・活字文化推進機構の福原義春会長が委員長に、専修大学の山田健太教授が副委員長。
メンテ

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