【 イギリス出版事情を報告 】
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- 日時： 2013/01/10 18:03:03
- 情報元： 日書連
- 出版４団体で構成する出版流通改善協議会の「再販関連」会員説明会が12月11日に新宿区の日本出版会館で開かれ、『２０１２年出版再販・流通白書 NO.15』の説明などが行われた。
相賀昌宏委員長（小学館）は、「ネット上でのポイント問題など新しい問題が起きているが、各社、各個人がそれぞれ意見を言ったり異議申し立てをしていくという形で進めるしかない。
全員が自分の考えを持ってやってほしいという思いが、この白書に込められている」とあいさつした。
次に、早川三雄委員（小学館）が『出版再販・流通白書 NO.15』と『再販契約の手引き（第５版）』の概要を説明。
『白書』については、(1)出版インフラ整備の取組み(2)取引制度の改革(3)東日本大震災に対する業界の取組み――の３つの巻頭特集や、出版業界各社・団体による流通改善事例などの概略を述べた。
続いて日本書籍出版協会の樋口清一事務局長が、書籍再販協定廃止から17年が経過したイギリスを10月に視察した調査内容を報告した。
樋口事務局長は書店の状況について、独立系書店の数は最盛期からほぼ半減しており、２００８年と11年の売上シェアを比較すると、チェーン書店が40％から33％に、独立系書店が10％から５％に落ちているのに対し、オンライン書店が16％から35％に増加していると説明。
また、独立系書店はほとんど値引きをせずに商売をしているところが多く、品揃えや独自のサービスに工夫を凝らし、コミュニティとのつながりを深めていると述べた。
最後に、日本書籍出版協会の菊池明郎副理事長（筑摩書房）は「ポイントカードの問題で看過できないような事例が少なからずあるが、それぞれ出版社が相手に対して意見を言っていくべきではないか。
中小書店が頑張れる環境作りを、出版社や取次が協力して目指していきたい。
そのためにも再販制度に対する正しい理解をいただき、他にまかせておけという発想ではなく、出版社の努力も求めていきたい」と述べた。
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