【 出版物への軽減税率適用を要請 】
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- 日時： 2012/04/16 19:51:39
- 情報元： 日書連
- 活字文化議員連盟（山岡賢次会長）は３月15日、衆議院第一議員会館で総会を開き、税制等に関するヒアリングを出版界と新聞界に対して行った。
出版界からは出版４団体で構成する出版税制対策特別委員会の山﨑厚男副委員長（取協会長）、大橋信夫副委員長（日書連会長）、柴生田晴四委員（雑協副理事長）、新聞界からは日本新聞協会の秋山耿太郎会長（朝日新聞社社長）らが出席した。
山﨑副委員長は「東日本大震災を契機に出版物は生活必需品に匹敵するものと再認識された。
活字文化と教育を守る観点から欧州と同様に出版物への軽減税率適用を求める」と主張した。
大橋副委員長は「どうしても消費増税をするならば書籍、雑誌に軽減税率をお願いしたい」と求めた。
議連からは「消費税導入時、５％に上がったときと２連敗しており、軽減税率適用へのハードルは高い。
連携して対応していきたい」などの考えが示された。
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