【 景品規約の主旨徹底図る 】
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- 日時： 2011/06/02 17:31:33
- 情報元： 日書連
- 出版物小売業公正取引協議会（大橋信夫会長）は５月19日、書店会館で２０１１年度総会を開催した。
総会は山本裕一理事の司会で進行し、代理を含め50名が出席と報告。
鈴木喜重副会長の開会の辞に続き、大橋会長が「公取協の精神として、読者に常に目を向けていなければいけない。
環境の変化に追随していくことが必要だ」とあいさつした。
続いて来賓の消費者庁表示対策課・片桐一幸課長が祝辞。
片桐課長は「新しいサービス形態の登場や消費者ニーズの多様化により、今後規約の役割はますます重要になってくる。
消費者の目線に立ち、消費者による適正な商品選択を確保するため、引き続き積極的に消費者行政を進める考えだ」と述べた。
このあと大橋会長を議長に議案審議に移り、平成22年度事業報告、収支決算報告、平成23年度事業計画案、予算案などをいずれも原案通り承認可決した。
事業報告を行った影山稔専務理事は、「公取協の活動は違反を摘発するのが目的ではなく、いかに合法的に規約の範囲内で読者サービスができるかという観点から、規約の主旨を会員に徹底することを第一にしている」と述べ、規約について公取協に寄せられた代表的な相談事例を説明。
また、平成23年度事業計画を以下の通り決めた。
１．出版物小売業の「公正競争規約」に対する理解と検討。
そして正しい運用、普及のための活動、研修会等の開催。
２．景品表示法をはじめ、関係法令の研究並びに規約違反の防止。
３．一般消費者、消費者団体及び出版業界団体との連絡。
４．関係官庁との連絡(1)消費者庁並びに公正取引委員会及び各地方事務所との連絡。
(2)各都道府県の景品表示主管課との連絡。
(3)全国公正取引協議会連合会並びに公正取引協会との連絡。
５．広報活動 全国書店新聞での広報活動を推進し、業界関係団体、会員への趣旨啓蒙、宣伝、支援、協力等の要請。
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