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雑協、予算は3000万円に増加/「デジタル推進コン」第2回総会開く
日時: 2009/11/27 11:06:28
情報元: 新文化

日本雑誌協会は11月11日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の第2回総会を開き、平成21年度の事業・予算計画や実証実験の概要について説明した。デジタルコンテンツ推進委員会の大久保徹也議長(写真)は「雑誌コンテンツがデジタルのなかできっちりと存在意義を示せるかどうか」が2年間にわたる実証実験の目的と語った。また、実証実験のキャラクター「para ra」も発表された。総会後、デジタル著作権をテーマに弁護士の村瀬拓男氏が、ICTに関して総務省の谷脇康彦課長がそれぞれ講演した。

会では、事業・予算計画ならびに実証実験の概要を大久保議長が説明した。

実験は印刷会社からPDF・IDML形式などでデータ提供を受け、書誌データをヒモ付けし、データベースを構築する。パソコン環境下によるモニターの閲覧実験を来年1月から2月にかけて実施。並行してパートナー企業と相談のうえ、モバイルやeブックリーダーなど新たなデバイスを視野にオフライン実験も行う。

実験結果について3月末までに報告書を作成。記事の多様な表現方法などに関する実験についても平成22年度以降、数次にわたる実験を実施する予定。

実証実験下のクローズド環境で行われるモニター実験には雑協加盟の50社・100誌がエントリー。このうち著作権者が了解した雑誌コンテンツを閲覧用に提供する。

モニターは11月10日現在、当初想定していた1500人の倍以上となる3647人が応募。募集締切の12月末までには「1万人超えも予想される」と大久保議長。

同コンソーシアムには雑協加盟の出版社50社、パートナー企業44社が参加し、予算額も2940万円に増加。また、すでに活動している分科会A・B・Cについて「さすがに会員社だけでは手が回らなくなっている」(大久保議長)ことを理由にパートナー企業から幹事就任が要請された。

「雑誌コンテンツの記事別著作権およびマルチデバイスに対応したフォーマットでアーカイブを構築し、使い勝手がよいものにして各ポータルなどに利用してもらいたい。そのようなサービスプラットフォームをつくることが実証実験の目的」と大久保議長は説明した。

記念講演は村瀬氏が「デジタル時代における著作権の考え方」と題して講演。雑誌の著作物は編集者の企画と著者の執筆という〈協同の創作活動〉であり、正当な権利を主張すべきで、「雑誌独自の権利処理モデルが必要」と村瀬氏。その一方で「すべての雑誌が同一モデルにあてはまるとは限らない」として、各モデルに相応しい権利処理方法があり、権利スタイルの流用で柔軟に対応していけばいいと説明した。

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